全国初！宮崎県都城市から始まる自治体による避難所のデジタル化。バカンとGcomホールディングスが提携し、混雑可視化や避難所受付の効率化をはじめとした防災DXを包括的にサポート

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下 バカン）は、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社（福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下 Gcom）と提携し、宮崎県都城市（市長：池田宜永）を実証フィールドとした避難所のデジタル化に臨みます。避難所の混雑可視化や非接触型の避難所受付を始めとしたサービスを提供することで、防災能力の向上を目指します。なお、本サービスの本格運用は宮崎県都城市が全国初となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/18933/212/resize/d18933-212-90875757c2c6e088626b-3.png ]■デジタル避難所サービスの導入について宮崎県都城市、バカン、Gcomが連携し、官民共創による避難所のデジタル化サービスに臨みます。同市は、令和元年4月に「都城デジタル化推進宣言」を宣言し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をテーマに行政のDX化を進めています。今回の取組もこの一環であり、避難者へ負担をかけることなく、スムーズな避難所運営を図るために、避難者、避難所管理者、そして災害対策本部の3者の効率化が期待できる仕組みの構築を目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/18933/212/resize/d18933-212-e04a67d86e98a3f07a58-4.png ]引用：令和3年2月18日（木）宮崎県都城市の定例記者会見にて使用された『令和３年度当初予算特色のある主な事業』デジタルケア避難所構築事業の図https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/site/mayor-room/32945.html同サービス（下記に詳細を記載）の導入により、避難所を運営する際に密や行列の発生を抑制、運営の省人力化・効率化などが期待できます。また本取組ではデジタル化によって取り残されがちな高齢者層などもサポートするためにマイナンバーカードや運転免許などの身分証をOCRで読み取る等ソリューションも用意しています。これにより、年齢によらず幅広い住民が安全かつ快適に避難できる、避難所の包括的な防災DXを実現します。本取組を推進することで、自治体と避難者の双方の課題を解決し、多様化・深刻化する大雨等の災害に対して強い避難所の新しいモデルケースの確立を目指します。【提供するサービス機能（※）】１.避難所の定員管理＆空き避難所検索：2021年10月1日時点で約190団体と契約、12,000避難所を管理している実績No.1の避難所の混雑可視化サービスです。避難される方はマップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、アプリなどのダウンロード不要で各避難所の位置や混み具合を確認することができます。非接触型のスマート受付との連動で避難所の混雑状況はリアルタイムに更新されます。[画像3: https://prtimes.jp/i/18933/212/resize/d18933-212-a36b46815d22d82afe1d-0.png ]２.非接触型スマート受付：避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し管理・分析することができるようになります。スマートフォンをお持ちの方は、事前にユーザー登録をしておくことで、避難所では２次元バーコードを提示するだけで受付を済ませることができます。他にもマイナンバーカードや免許証といった身分証の情報をカメラ式OCRで読み取り受付を行うことができるため、デジタルに馴染みの薄い世代も取り残しません。[画像4: https://prtimes.jp/i/18933/212/resize/d18933-212-e47bb2b009f6e55f85a5-2.png ]３.避難所の在庫管理：各避難所にある保管物資などの情報を集約し、災害対策本部で簡単に一元管理できるため、物資補給等がスムーズになります。４.避難所伝言板：災害対策本部と各支部で手軽にコミュニケーションを取れる伝言板機能を提供します。なお、発災時は様々な事案に対応する必要があるため投稿件数が多くなることから、必要な情報が埋もれてしまわないよう様々な検索機能が用意されています。本部から全避難所への全体配信機能はもちろんのこと、本部と特定の避難所間のやりとりも可能とします。一方通行に発信する連絡手段ではなく、必要な情報を必要な時に必要な職員が取得できるよう配慮されています。※機能には今後開発予定のものも含まれます。■期待する効果１.住民の方：「避難先に迷わない、避難者カードを書かない、避難所の受付で待たない」世界の実現・最寄りの空き避難所の検索や設備情報などを確認できるようになるため市民の判断で分散避難を図れます。定員オーバーで避難所に入れないといった避難所難民を回避しやすくなります。・事前登録した２次元バーコードやマイナンバーカードなどの身分証を提示するだけで避難者情報の受付を行えるため、避難者の負担を軽減できます。２.自治体：避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立・避難所の受付時に避難者情報を自動的にデータ化できるため、これまで避難者の情報登録や集計にかかっていた時間を大幅に短縮できます。・混雑情報の提供により分散避難が促進されることで定員オーバーによる、他避難所の案内業務が軽減されます。なお、定員等も随時変更可能であるため、臨機応変な避難所管理が可能になります。■導入背景近年、全国的に大雨や台風による被害が甚大化し、避難所が開設されるケースが増えています。さらに、今後ますますこの傾向が顕著になってくることも予想されています。またコロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、避難所に人が集中し入れなくなるといったリスクが高くなります。運営者も避難所を開設する際に、避難者の誘導だけでなく避難者の情報登録や定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生しており、その対応に多くの労力を割かれ円滑な運営が難しいといった課題があります。その結果、住民が雨のなか行列をなす事態や約20%の避難所で定員オーバーが発生するといった地域もあり、避難所の混雑可視化や運営の効率化・省力化が求められていました。宮崎県都城市は他の自治体に先駆けてこれらの社会課題解決を目的とし、バカンとGcomホールディングスと連携し、官民共創による避難所のデジタル化サービス構築に着手しました。■都城市について市長：池田宜永人口：159,797人（2021年9月13日現在）HP：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/市役所所在地：〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号都城市は令和元年に都城デジタル化推進を宣言し、全国で初めて、市長自らがCDO（最高デジタル責任者）となり、全国に先駆けてデジタル化施策に積極的にチャレンジしています。■Gcomホールディングス株式会社について会社名： Gcomホールディングス株式会社創立 ： 1971年（昭和46年）5月15日資本金： 100百万円従業員： 544名 （グループ総従業員数）HP ： https://www.gyoseiq.co.jp地方自治体向け情報システムのリーディングカンパニーです。グループ企業として九州、沖縄、四国、東海、関東、に展開し、地方自治体の行政運営に最適なソリューションを提供しております。■株式会社バカンについて代表取締役：河野剛進設立：2016年6月HP：https://corp.vacan.com本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17&minus;3 住友不動産永田町ビル2階バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国およそ190を超える自治体にご導入いただいています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ