資源の有効活用による新たな価値創造に期待　空き家活用株式会社がSDGsソーシャルビジネス大賞を受賞！　「地方創生」×「空き家活用」でSDGs達成へ

16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田貴充）は、SDGs研究所が10月7日に開催した第2回SDGsベンチャーアワードにおいて、「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/57167/24/resize/d57167-24-4d76b2295c0c10deb595-0.jpg ]SDGs研究所は、社会を健全・健康に発展させる「ソーシャル・ウェルネス」の実現を目的として、持続可能な開発目標（SDGs）を考慮し、持続可能な開発を推進する企業コンソーシアムであり、第2回SDGsベンチャーアワードは、同研究所がSDGsを推進する企業への支援・協力を目指し昨年実施した「SDGsビジネスセミナー」においてホープ賞を受賞した４社から、優秀社を選定・表彰するために執り行われました。「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞した弊社に対し、審査員からは「深刻な課題となっている空き家対策に切り込む極めて社会性の高い事業として評価致しました。資源の有効活用により新たな価値が創造され、社会変革を促す可能性や競争力と持続性に磨きをかけることに期待しております。」とのコメントをいただきました。空き家活用株式会社代表、和田 貴充（わだ たかみつ）コメント「今回、このような賞を頂けたというのは、日頃から頑張ってくれている弊社社員おかげでもありますし、こういう機会をくださった皆様のおかげだと思っております。ありがとうございます。空き家問題は、日本の大きな問題、非常に重要性の高い問題ですが、緊急性が低く、置き去りにされがちな問題です。その問題に対して、所有者の掘り起こしから意思決定まで、不動産会社など沢山のプレーヤーがおりますが、それがつながっていない中で、我々民間で、自治体さんとも連携して、これから、一生懸命やっていこうとしているところであります。空き家問題は、みなさんの問題であり、地方の問題ではなく主要都市部の問題でもありますが、出来るだけ早い段階で、相続について、お父さんお母さんが死んだ後どうするのかという話をしておいていただいて、空き家にしないということをしていただければと思います。そういった啓蒙を、これからも、続けていきたいと思います。」1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について[画像2: https://prtimes.jp/i/57167/24/resize/d57167-24-429a43392eb31f3dc578-1.jpg ]1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。受賞歴（一部）：2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結空き家活用株式会社の事業の特徴について１、空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して&ldquo;空き家見込み&rdquo;も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/２、空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施しております。調査請負サービス：https://aki-katsu.co.jp/aki-research/３、空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディアです。上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載です。ぜひご一読ください。空き家活用ラボ：https://aki-katsu.co.jp/lab/空き家活用株式会社概要・名称 ：空き家活用株式会社[画像3: https://prtimes.jp/i/57167/24/resize/d57167-24-f15509e464a86fe15992-2.png ]・代表取締役社長：和田貴充・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F・設立 ：2014年8月・資本金：95,518,977円・従業員数：40名・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/・サービスサイト：空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/・営業所 ：名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ