年内の締め切り間近！ IT導入補助金申請サポートから、ECサイト開設までお手伝いするECサイト制作サービス「shopifyPro」をスタート！世界的な自社ECサイト導入のご検討を！

IT導入補助金4次募集は、11月17日（当社受付11月5日-10日まで）までにお申し込みを！ IT導入補助金申請サポートを利用して、ECサイトを手軽に、安く、導入するチャンスです！！弊社は、一般社団法人サービスデザイン推奨協議会に認可されている2021年IT導入補助金ベンダーです。世界に販売可能なショピファイに特化したサービス「shopifyPro」をスタート。世界で約170ヶ国・170万店以上の出店数を誇る、ECプラットフォームの中でもトップクラスのシェア率を持つ「shopify」のパートナーとして、IT導入補助金2021の申請サポートから、導入後のサイト公開後の運用などを一手に引き受けます。[画像1: https://prtimes.jp/i/34826/110/resize/d34826-110-e1743bbb6de03db9d156-1.png ]【世界に通用するECサイトとは】世界から見ても遅れている日本企業の自社ECサイト導入。導入していても、日本市場だけで勝負していらっしゃる企業様が多い中、世界と取引できる自社ECサイト作りは未来を見据える企業様にとって大きなメリットとなります。ECプラットフォームの中でもトップクラスのシェア率を持つ「shopify」は、世界で約170ヶ国・170万店以上の出店数を誇るもの。このプラットフォームを活用した自社ECサイトを持つことは、今まで以上の利益を見込めると言っても過言ではありません。【IT 導入補助金とは?】2020年のオリンピック対策として非対面ビジネスを推奨してきたIT導入補助金制度でしたが、2020年から蔓延したコロナウィルス対策として、低感染リスク型ビジネス促進枠（ショッピングサイトはC類型）として変化。事業をECサイト化する費用の3分の２を国が負担してくれ、さらに月額保守代金1年分も、補助金がサポートしてくれます。つまり、自社ECサイトを持つことをお考えの企業様には今がチャンスとも言えます！【どうしたらIT補助金を受けられるの？】自社ECサイトを持つことをお考えの企業様ご自身で、IT導入補助金制度に審査を受けてもらう必要があります。ただし、IT導入補助金申請には、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から許可されたIT導入補助金ベンダーのみ、お客様のIT化のお手伝いをすることができます。【2021年IT導入補助金ベンダー「shopifyPro」ができること】当社、ECサイト制作サービス「shopifyPro」は、2020年、2021年とIT導入補助金ベンダーとして登録されています。世界で最大級のECサイトプラットフォーム「shopify」の制作を推奨するshopifyパートナーであり、ECサイトのシステム導入を、簡単に、そしてお安く、申請から制作までお手伝いさせていただきます。企業様にIT導入補助金審査を受けていただきますが、審査が通りやすくなるようにしっかりサポートさせていただきます。もちろん、審査通過後にECサイトの制作進行を開始いたします。【shopifyの特徴】[画像2: https://prtimes.jp/i/34826/110/resize/d34826-110-c621ebb84d73143b0924-2.png ]アマゾンキラーと呼ばれているshopify。カートなどの多言語化が可能で、shopifyペイメントといった様々な決済システムを網羅した決済システム導入が可能です。Amazonや楽天などのECモールに出店する方がいいのではとお考えの企業の方もいらっしゃいますが、固定費用がかかる、売れたらマージンもかかる、さらに顧客はECモール側が持っていることになり、自由な宣伝ができないなどと縛りが多いもの。これらのデメリットが一切かからないのが、WEB上で本店としての役割を果たすことができる自社ECサイト。永続的なショップ運営のためにも、shopifyを使った自社ECサイトを作ることが企業様の明日へとつながると考えます。【IT導入補助金が使えるいまこそチャンス！】自社ECサイトを制作するなら、補助金が使えるうちに！ ただし、締め切りスケジュールが2021年11月15日と差し迫っています。せっかくなら、無料でIT補助金申請できるので、自社ECサイト導入を考えてみてはいかがでしょうか。気になる企業様は、フォームからお問合せを。確認し次第、早急に担当者からご連絡いたします。このチャンスにぜひ自社ECサイトの導入をお考え下さい！【お問い合わせは、こちらから】https://shopify.andoros.com/受付時間 : 平日 9:00-18:00企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ