岩手・宮城で助成NPOによるセミナー開催　「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」

「より“つながった”世界」の構築を目指して、助成NPOがITを活用したセミナーを開催華為技術日本株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役会長：王剣峰、以下ファーウェイ・ジャパン）は東日本大震災から10年を迎える2021年、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」を立ち上げました。震災から10年が経過し、見た目の上での復興は進んだものの、被災者の生活面での支援は未だに必要な状況にあり、その取り組みを進めるNPOへの後押しが重要となっています。本プロジェクトでは被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3団体を対象に、ファーウェイ・ジャパンがITを利活用した持続的な支援を実施。[画像1: https://prtimes.jp/i/74347/103/resize/d74347-103-c1e58f8473cc08068557-0.png ]オンラインツールを導入し、誰もがセミナーに参加できる環境を整えるNPO法人エイブル・アート・ジャパン（宮城県仙台市）は、障害のある人の『まなび』の場「スウプノアカデミア」を実施。「からだとこころ」、「くらしと社会」、「文化と芸術」などのテーマでセミナーを開催。18歳以上の障害のある方を対象として、7月から3回、運営ボランティアもふくめ、56名が参加した。NPO法人エイブル・アート・ジャパン代表理事の柴崎由美子さんは、新型コロナウイルスの影響で、障害を持つ人たちの外出は、極端に減ったと指摘した。助成によりオンラインツールを導入できたことで、自宅からも参加できる環境がつくれたことは、大きな成果になったと話す。何ヶ月も自宅から外に出られなかった方が、オンラインなら参加したいと、会場のみんなと交流し、芸術を楽しむことができました。ITスキルを活用した地域の担い手育成 北海道・岩手・東京などから14名が参加NPO法人底上げ（宮城県気仙沼市）は、進学や就職などを機に地元を離れたが、継続的にNPOの活動に関わりたいと思っている若者に対してオンラインセミナーを開催。北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、東京都から14名の若者が参加した。セミナーでは、NPOの広報活動につながるように、チラシのデザイン講座を実施。NPO法人底上げ理事長の矢部寛明さんは、コロナ禍で移動することが難しい中、オンラインを活用することで、各地に点在する若者をつなぐことができたと語った。ICT活用セミナーを4回開催し、延べ41名が参加NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）は、被災地域のNPO の事業・経営基盤を強化し、事業を円滑に進めるためのICTツールの導入・活用のサポートを行う。9月に開催したセミナーでは、WEBサイトを通じた情報発信をテーマとして釜石市、大船渡市、陸前高田市のNPO法人がオンラインで参加した。NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター代表理事の鹿野 順一さんは、今後は活動プログラムを紹介するためにドローンを使った撮影なども行い、個別ニーズに応えるための伴走支援計画を話した。[画像2: https://prtimes.jp/i/74347/103/resize/d74347-103-6f76cd419ba6fb41e33c-2.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/74347/103/resize/d74347-103-0aa2ea1d9126ce20acfa-1.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ