アイチューザー、首都圏10都県市に連携を拡大再エネ電力の消費普及の加速を目標

第4回募集キャンペーンでは更なる参加登録者増加を目指し 1,700万余世帯に向けて共同購入事業開始アイチューザー株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は、首都圏１０の都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市・栃木県）と協定を締結し、再生可能エネルギーによる電力（以下、再エネ電力）の切り替え希望者を広く募り，まとめて発注することで価格の低下を図る共同購入事業「みんなでいっしょに自然の電気（以下、みい電）」の第4回キャンペーンを、2021年10月22日より開始します。このキャンペーンでは、10都県市と協定を締結、この地域のご家庭・商店・小規模オフィスを対象に、再エネ電力への「割安な」切り替えを促します。アイチューザー株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は、首都圏１０の都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市・栃木県）と協定を締結し、再生可能エネルギーによる電力（以下、再エネ電力）の切り替え希望者を広く募り，まとめて発注することで価格の低下を図る共同購入事業「みんなでいっしょに自然の電気（以下、みい電）」の第4回キャンペーンを、2021年10月22日より開始します。このキャンペーンでは、10都県市と協定を締結、この地域のご家庭・商店・小規模オフィスを対象に、再エネ電力への「割安な」切り替えを促します。前回第3回目の事業では、約6,800世帯が参加しました。アイチューザーはこの事業を通じて、首都圏10都県市が目指す再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及促進を支援していくとともに、より持続可能性の高い生活環境の実現に貢献します。また、政府が掲げる、温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標に、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、消費面における再エネ普及を促進する事で、支援していきます。また、アイチューザーでは共同購入による効果を、「グループパワーチョイス」と呼んでいます。グループパワーを最大限活かす為に、今回は更なる参加登録者増加を目指し、再エネ電力の消費普及と認知の拡大を目標としています。[画像1: https://prtimes.jp/i/87257/2/resize/d87257-2-f077d17275ad9749c73b-0.png ]「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン (愛称：みい電)１概要参加登録URLhttps://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home参加登録期間 令和3年10月22日（金）～令和４年1月31日（月）電気プラン再エネ電気30％と100％プランから選択 （詳しくは上記Webサイトへ）２ 対象 首都圏の住宅、商店、小規模オフィス東京電力の「従量電灯B」又は「従量電灯C」に準ずる契約を締結されている方スケールメリットを活用した、誰もがメリットを得られる仕組み（世帯当たり約年間1万円の電気代節約も）今回10都県市と連携して実施する「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、また適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者が選定されます。アイチューザーは切り替え希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に契約の有無を判断します。参加登録は無料、切り替えの判断は自由。自治体との連携した事業で、アイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが本キャンペーンの大きな特徴です。[画像2: https://prtimes.jp/i/87257/2/resize/d87257-2-d704eadf73520dfeba5a-1.png ]働き方改革の推進により在宅勤務が定着したことで、家庭での電力需要が増加傾向にある今、光熱費の家計への負担増が見込まれます。第３回のキャンペーンでは、約9％の削減を実現しました。これを金額に概算すると、4人世帯の一般的なケース（※１）では、家計の電気代を年間約1万円節約できると見込まれます。今回第4回目からは、再エネの消費をより加速していくことで、コロナ禍をも乗り越え、その先の子供たちが安心して過ごせる日本を、我々が主体的に行動していくキャンペーンを目指していきます。＜スケジュール＞10月22日 ：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始12月下旬 ：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示1月31日 ：切り替え希望者の登録期間締め切り2月15日まで ：切り替え希望者は契約切り替えのご判断 &rArr; その後、順次切り替えを実施[画像3: https://prtimes.jp/i/87257/2/resize/d87257-2-cbcd49259a9e9dbaa033-4.png ]アイチューザー 代表取締役 藤井俊嗣コメント[画像4: https://prtimes.jp/i/87257/2/resize/d87257-2-7f80da1bb58db8a8bcbd-2.jpg ]「首都圏でのキャンペーンは今回で第４回目を迎えます。回を重ねるごとに参加登録数が飛躍的に伸び、確実に本事業、あるいは再エネへの認知が進んでいることを感じています。多くの自治体の皆様が、ゼロカーボン宣言を表明され、熱心に取り組まれていることも背景です。弊社としても、社会の脱炭素化に貢献するとともに消費者の皆様に少しでも格安な再エネ電力プランをご提示できるよう、欧州での知見を生かし今後も取り組んでまいります。」アイチューザーについてアイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階URL: https://ichoosr.co.jp/日本におけるアイチューザー事業について一昨年5月に日本で初めて、神奈川県と県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26%割安の価格を提示した業者が落札しました。その後も、再エネ電気の事業では東京都、吹田市（大阪府）、京都府・京都市と、また太陽光（及び蓄電池）の事業では大阪府、京都市と協定を締結し、事業を推進しております。今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。特に電気という観点で親和性の高い、V2H機器を含むEV関連製品に関しては、来年度の太陽光・蓄電池事業において事業の実現性が高まってきています。※１ 総務省「家計調査」に基づく４人世帯の平均的な電力使用量（40A, 349kwh/月）をもとに算出した場合となります。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ