「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2021年度版 (2021年10月25日)

～ニーズ及び自治体の整備計画から市場を掴み、将来の事業化予測に生かす～高齢者住宅・介護サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村 明孝）では、この度「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ」 2021年度版を発行しました。この需給予測データは、高齢者住宅・施設について、当社のＴＰデータと介護保険の事業計画・自治体へのヒアリングより整備計画をとりまとめ、要介護者数に対する高齢者住宅・施設の過不足の状況を予測したものになります。そして当社では、この需給予測データの内容や活用方法を解説するセミナーを開催しましたので、セミナーより代表的なトピックスをご紹介します。■トピックス1.これまで介護保険の計画数と達成率の推移2.今後の整備計画の見込（タイプ/エリア別の整備量）3.2021年 高齢者住宅・施設が過不足する自治体今回のＴＰデータを活用したセミナーにあわせて、データの参考資料やダイジェスト動画もありますので、こちらもご覧ください。資料 https://drive.google.com/file/d/1b1sQNJkvx0-j3vU5RjtMo7oczA0h3rte/view?usp=sharing動画 https://youtu.be/cy0rLxDgaeY[画像1: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-fb19aa313845a9e35ea9-11.png ]※本リリースに掲載の情報・図表の無断転載を禁じます。1.これまで介護保険の計画数と達成率の推移まず前提となる介護保険の事業計画の策定にあたっては、地方自治体が地域のニーズ調査を行い、介護サービスをどれぐらいの人が利用するかという見込量と介護保険料を算定して、地域ごとの事業計画へとりまとめます。そして都道府県が地方自治体の定めた見込量をベースとして、施設・居住系サービス等の整備量を定め、3年ごとの介護保険の事業支援計画をとりまとめていき、直近では第7期（2018～2020年度）が終了して、今年4月より第8期（2021～2023年度）が開始されました。下記のグラフは、これまでの第3期から第8期における、施設・居住系サービスの計画数と実績数を、時系列で示した推移（定員数の増加分）になります。◆施設・居住系サービスの計画数と達成率の推移（増加分）[画像2: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-1273a70803a4e5871532-10.png ]-第3期（2006～2008年度）が始まった2006年度は総量規制が始まった年になり、この時期から介護保険による財政悪化も懸念され、整備量を意図的に抑える自治体もでてきました。-その後の推移では、整備量の計画数に対する実績数が届かず、各期ごとに未整備分が積み残しになったまま、全体として減少傾向になり、第8期（2021～2023年度）の計画数は過去最低の10万人となっています。-なお第7期（2018～2020年度）の達成率は87％と高くなっていますが、これは東京都などの一部の自治体が、介護医療院の新設分や介護療養型医療施設からの転換分などを計画数に含んでいないためです。》参考資料では定員数の減少分でも同様に、計画数と達成率を掲載しています。2.今後の整備計画の見込（タイプ/エリア別の整備量）◆第8期の整備計画の見込:施設タイプ別そして今年度からの事業計画である第8期（2021～2023年度）に目を向けて、期間中に計画されている整備量（定員数の増加/減少分）の見込を見ると、次のようになります。[画像3: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-6165edae81ae790f3a51-7.png ]-上位では「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」と「混合型特定施設入居者生活介護（混合型特定施設）」の整備量が多く、3番目に「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」と続いており、これらは看取り期への対応や認知症のケアなど、重度な要介護状態へ対応する施設整備に注力されていくものと見られます。◆第8期の整備計画の見込:エリア別また、第8期（2021～2023年度）に計画されている整備量をエリア別で見ると、その過半数が「首都圏」「関西」に集中しており、これら地域での施設整備が進む見込となります。[画像4: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-2c99ce1620eca5fe2498-1.png ]3.2021年 高齢者住宅・施設が過不足する自治体2021年度版より追加情報最後に紹介するのが、2021年度より情報を追加した「自治体別高齢者住宅・施設の過不足数」です。これまで掲載したデータは、介護保険の事業計画や制度に準拠したもので、その高齢者住宅・施設は、フォーマルな包括ケアのサービス類型を対象にしていました。そして2021年度からの追加情報として、供給量によりプライベートな個別ケアに対応する「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付高齢者向け住宅」を加えたパターンでも、算出しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-24629da05c8ae8838b42-0.png ]高齢者住宅・施設が足りる自治体/不足する自治体（中核市）このように市場全体から需要/供給の数量を見ていき、2021年に高齢者住宅・施設が足りる自治体/不足する自治体をランキングしたものが次になります。※需要量：要介護3以上の場合、供給量：包括ケア居室数＋個別ケア居室数◆過不足数＝需要量-供給量の実数ベース[画像6: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-d9cc318a7c3a4337092f-4.png ]◆要介護3以上の認定者数10万人当たりの過不足数ベース[画像7: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-c8e9c95465f0e50b8d92-8.png ]-不足する上位には要介護高齢者の人口が多い関西/関東エリアの自治体が多く挙がり、前述の包括ケアに加えて、個別ケアを加えても供給不足の状況になっています。-その一方で足りる下位には、「サービス付高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」が多いエリアの自治体が多く挙がり、個別ケアを加えると供給が過剰気味になっています。今回ご紹介したＴＰデータ「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ」では、都道府県・政令指定都市・中核市・首都圏及び関西圏の全市、東京23区を対象に、当社データや介護保険事業計画・自治体ヒアリングから、特養や特定施設などの整備計画をとりまとめ、要介護者向けの高齢者住宅・施設の需給・供給を予測しています。これらのデータを組み合わせて集計・分析することで、マーケティングや事業進出可否の判断、既存ホームの将来計画などに活用できます。[画像8: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-12d371af1734655c5269-9.png ]資料 https://drive.google.com/file/d/1b1sQNJkvx0-j3vU5RjtMo7oczA0h3rte/view?usp=sharing動画 https://youtu.be/cy0rLxDgaeYＴＰデータ・サービスのラインナップ当社では、高齢者住宅・介護サービスに特化したデータベースとコンサルティングに長年の実績を持ち、2005年よりデータベースと分析レポートを組み合わせたＴＰデータ・サービスを提供しており、高齢者の住宅から介護サービスに関わる業界動向の情報を集約・提供しています。[画像9: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-5550b00d5d28227d491a-6.png ]次回のデータ・セミナーの予定当社では、今後も高齢者住宅及び介護保険サービス業界に向けた、各種テーマのセミナーを開催していきますので、次回以降の内容についても、ご期待ください。・高齢者住宅データの概要と高齢者住宅の現況を解説するセミナー（11月25日）https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice/tpseminar.html[画像10: https://prtimes.jp/i/72736/8/resize/d72736-8-a85fc0ce4b592d72c457-2.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ