CARTA HOLDINGS、経営統合を支える業務システム基盤に「SmartDB」を採用

約100以上の申請業務をはじめ、現場主体のデジタル拡張を推進株式会社CARTA HOLDINGS(本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：宇佐美 進典、代表取締役社長：新澤 明男、以下 CARTA HD) と株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、 CARTA HDが業務システム基盤として、ドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を採用したことを発表します。2022年1月より全従業員1,600名にて利用を開始します。まずは全社で利用する稟議や約100以上の申請業務での利用をはじめ、その後も現場部門（非IT部門）での主体性を持った運用も視野に入れた対象業務の範囲拡大を予定しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/25071/82/resize/d25071-82-0bbbd225cf5434e35ae9-3.png ]■経営統合で必要となった業務基盤の統合CARTA HDは、2019年に株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下 サイバー・コミュニケーションズ）と株式会社VOYAGE GROUP （以下 VOYAGE GROUP）の経営統合により発足され、デジタルマーケティング支援、広告配信プラットフォーム運営、メディア運営、販売促進DX（デジタルトランスフォーメーション）支援、ゲームアプリ提供、ふるさと納税事業、新卒エンジニア採用支援など、デジタルを起点としたあらゆる事業を展開しております。DXへの取り組みが加速する社会において、これまで培ってきたデジタル開発・活用の総合力を活かし、さまざまな分野へのDX支援を積極的におこなっています。経営統合以前の両社は、稟議などの承認ワークフローや文書管理は別々のシステムを活用し、異なる仕組み・考え方で社内体制を最適化してきました。両社の統合にあたり、それぞれのシステムでの課題の違いから、規模の拡大にあわせた業務設計とそれに応じたシステムを選定する必要性がありました。[画像2: https://prtimes.jp/i/25071/82/resize/d25071-82-1cbb2d32b61df5fa9413-4.png ]CARTA HDの業務基盤の統合における重要な課題のひとつに、大量に発生する契約業務の効率性があります。たとえば、稟議のワークフローと、決裁済み契約書の文書管理が分断された二重管理の状態では、余計な作業が発生するほか、ミスを誘発する原因にもなります。経営統合にあたっては、これらの課題を解決しつつ、包括的にグループ全体の業務を統合できる、高度なワークフローと文書管理のシステムが求められていました。■業務要件の適合に加え、&ldquo;デジタルの民主化&rdquo;に共感し「SmartDB」を採用CARTA HDでは、システムの単なる統合に加えて、将来的には現場のニーズにあわせて現場部門も主体的にワークフローを構築できる世界観を求めていました。システム検討の開始当初、既存システムの改修やほかの大手システムベンダーのツールなど、さまざまなシステムを比較・検討しましたが、最後の検討対象となった「SmartDB」だけが、1つのソリューションで業務要件と将来の拡張性を満たせると判断でき、これまでのシステムをすべて刷新・統合する業務システム基盤としての採用が決定いたしました。主な選定理由は次の3つです。＜選定ポイント＞全社・グループ横断での稟議・申請ワークフローに求められる高度な承認ルートや柔軟な権限制御が実現できることワークフローだけでなく、標準で文書管理の機能を備えていること現場部門（非IT部門）主体で開発・運用ができることまた、ドリーム・アーツの提唱する「デジタルの民主化」に対してCARTA HDが深く共感したことも「SmartDB」採用の大きな後押しとなりました。現場部門が自らのニーズに応じて主体的に「SmartDB」上で業務基盤を開発・運用できることが、グループ全体のデジタル活用の拡張促進につながると考えました。CARTA HDでは2022年1月の業務利用開始に向け、3ヵ月間で合計100以上の稟議・申請業務を「SmartDB」で実現すべく開発を進めています。2022年1月以降は稟議・申請以外の業務にも「SmartDB」を適用し、あらゆる業務のデジタル拡張化を実現していく予定です。■ CARTA HOLDINGS コーポレート本部 山田 悠輝氏からのコメントこのたびの「SmartDB」の採用理由は、「SmartDB」が機能的に優れていたことはもちろんですが、経営管理機能の統合を目前にした限られた検討期間のなかで、ご担当者による具体的な提案やQ&A対応、Webサイト上での徹底した情報開示によって判断材料が迅速に取得でき、スピーディーな意思決定ができたことがあります。そして、「デジタルの民主化」を提唱するドリーム・アーツの考え方や姿勢が、組織内のデジタル活用の拡張性を見据えた私たちの協創パートナーとして適切だと判断しました。今回の「SmartDB」導入は単なる既存システムの置き換えではありません。現場部門が主体で継続的に改善サイクルを回せる基盤となり、変化の激しいデジタル領域ビジネスで培った弊社の変革マインドの発展にも貢献してくれると考えており、ドリーム・アーツと「SmartDB」が強力な協創パートナーとなることを期待しています。CARTA HDとドリーム・アーツは、今後も&ldquo;協創&rdquo;で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。[画像3: https://prtimes.jp/i/25071/82/resize/d25071-82-f24dea275feddef82e19-2.png ]SmartDB（スマートデービー）についてhttps://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。株式会社CARTA HOLDINGSについて https://cartaholdings.co.jp/株式会社CARTA HOLDINGSは2019年1月1日、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの純粋持株会社として発足しました。両社がこれまで培ってきた技術力・顧客基盤・人材等の経営資源と事業開発のノウハウを融合し、広告の販売および各種ソリューション提供を行うパートナーセールス事業、アドプラットフォーム事業、コンシューマー事業の3つの事業領域を中心に、各種プロダクトやサービスの提供を拡大してまいります。株式会社ドリーム・アーツについて https://www.dreamarts.co.jp1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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