受託ソフトウェア・プロダクト開発事業を行う「ピープルソフトウェア株式会社」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入

契約書台帳の「脱Excel」化によって、契約管理DXを実現！契約書を利活用するという発想へ株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、受託ソフトウェア・自社プロダクト開発等の事業を行う「ピープルソフトウェア株式会社」に、弊社が提供するAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。[画像: https://prtimes.jp/i/36601/139/resize/d36601-139-75e88884a54610aa03d4-0.jpg ]△左から、常務取締役 経営推進担当役員 川崎雅規様、経営推進本部 本部長 山本博昭様「LegalForceキャビネ」導入の背景・Excelで契約書の台帳管理を行っていたため、台帳と原本の紐づけに時間がかかることや、原本を探す際の検索性が悪いことが課題となっていた。・在宅勤務だと契約書の原本を確認できず、テレワークで業務を進めることが難しい状況。・さらには、2020年の民法改正により、ソフトウェア開発を受託する自社にとって、契約内容の確認への意識が高まり、契約書を構造化されたデータとして活用すべきだとの考えが強まった。「LegalForceキャビネ」導入の効果・契約書を探す際、複数のファイルを開いて確認する必要がなくなり、LegalForceキャビネで検索をかけてすぐに該当の条文を見つけることができるようになった。・契約書をただ置いておくのではなく、再締結する際に契約上の問題を発見し、相手に提案するなど、「契約書を利活用する」という発想ができるようになった。「ピープルソフトウェア株式会社」会社概要会社名 ：ピープルソフトウェア株式会社事業内容：受託ソフトウェア開発、自社SaaS製品・パッケージ製品の開発、提供・販売等所在地 ：（岡山本社）岡山県倉敷市阿知1-7-2 くらしきシティプラザ西ビル5階創業 ：昭和57年(1982年)12月社員数 ：139名（2021年10月現在）資本金 ：9,800万円代表者 ：代表取締役社長 横道 彰▽詳細についてはこちらから導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/03)▽お問い合わせはこちらからhttps://legalforce-cloud.com■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。■ 株式会社LegalForceについて株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）・会社名：株式会社LegalForce・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役CEO角田 望・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ