北九州市と医療DXスタートアップ企業のドクターメイトの官民共創プロジェクト。逆プロポを通じてマッチングが成立

介護施設における入所者の急変対応にかかる職員負担の軽減等に官民共創で取り組む全国初のプロジェクト官民共創を通じた社会課題解決に取り組むスカラグループ（本社：東京都渋谷区、以下「当社」）が提供する、社会課題解決型の官民共創プラットフォーム「逆プロポ」を通じて、北九州市とドクターメイト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）との間にマッチングが成立しました。[画像: https://prtimes.jp/i/47082/29/resize/d47082-29-eb0639c10ece0320ebb0-0.png ]プロジェクト内容本プロジェクトは、介護施設向けに「オンライン医療サービス」と「夜間オンコール代行サービス」を提供するドクターメイトが、官民共創プラットフォームである「逆プロポ」を通じて、全国の自治体に官民共創で取り組みたい地域課題を本年８月から９月にかけて公募し、エントリーがあった地域課題の中から、ドクターメイトが北九州市のプロジェクトを採択したものです。URL：https://gyaku-propo.com/今後、北九州市とドクターメイトは、北九州市内の介護施設において夜間のオンコール対応などの実証実験を行い、北九州市は介護施設など関係機関と連携を図り、本プロジェクトのサポートを行います。ドクターメイトは今回の自治体との全国初の共創プロジェクトを通じて、介護医療の充実に前向きな全国の自治体への展開を見据えて課題抽出と解決策の模索を行うとともに、北九州市は介護施策へ民間のテクノロジーやリソースを活用し、介護現場の環境改善に資する方策を検討していきます。本プロジェクトにあたってのコメント▶北九州市 保健福祉局長 永富秀樹このたびは、本市の提案を採択いただき誠にありがとうございます。本市は、政令市で最も高齢化が進んでいることもあり、平成２８年からICT・介護ロボット等を活用した先進的介護の実現に向け、全国の自治体に先駆けて取組み、介護現場の新たな業務改善手法となる「北九州モデル」を構築いたしました。今年度からは「北九州モデル」の普及促進等を目的に「北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センター」を開設し、介護現場における介護の質の維持・向上、職員の負担軽減、生産性向上を図る取組みを実施しております。本プロジェクトでは、ドクターメイト株式会社並びにスカラグループが有する専門的な知見と本市が有するこれまでの経験等を掛け合わせることで、介護現場の負担軽減に資する今回の実証を効果的に進め、職場環境の改善モデルにつながればと考えております。▶ドクターメイト株式会社 代表取締役 青柳直樹医療と介護は専門性が高く、人と人との関係が非常に重要な分野です。そのため、現場スタッフさんが活躍することが重要です。自分も医師の一人として全く異論はありません。しかし、医療スタッフ・介護スタッフが相対的に減少し高齢者が増加する現在では、現場スタッフさんの人手だけでなく、仕組みで解決することが必要な部分も増えてきていると感じます。特に夜間対応は身体的・精神的に負担の大きい課題であるので、全国の知見を用いながら便場を支えられるような仕組みづくりを北九州市さんと行えることを嬉しく思います。負担の大きいところは仕組みで解決し、現場スタッフさんがより自分の力を発揮し、より良い医療・介護が行われる一助になれたら幸いです。▶スカラグループ 伊佐治幸泰今回の逆プロポでは、スタートアップ企業のドクターメイト様と、政令指定都市の北九州市様の官民共創プロジェクトが始動し、事務局としても今後の進展を大変楽しみにしております。先日のキックオフミーティングでは、社会課題が言語化され、事業の解像度が上がっていく様子を拝見し、関係者の皆様の共創マインドの高さに驚かされております。本プロジェクトのアウトカムとして官民双方の具体的な「体験」が変わるよう、引き続き伴走させて頂きます。▶公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会 特養部会 看護部会リーダー 眞鍋哲子 高齢者施設には医療機関と違い医師が常駐しておらず、生活の中での医療的な判断は施設看護師の力量に任されることが多い現状です。特に夜間緊急対応は精神的な負担が大きくスタッフの確保や離職問題へと繋がっていると感じます。ドクターメイトさんは全国の約300施設の介護施設に関わり、毎日オンコールの電話を受け、医療的判断の手助けや介護と医療のかけ橋となり、介護現場の負担軽減や離職防止に貢献しています。この全国で得られた知見を地域に導入することで医療、介護、自治体、それぞれの抱えている課題(夜間救急搬送を軽減させる等)を解決できるのではと考えます。北九州から全国へ新たなモデルを創出できるよう現場から協力いたします。本プロジェクトの背景と概要「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）」を180度逆転させたサービスです。SDGsなどの社会課題解決に取り組む民間企業が公募主となり、「公募テーマ」を設定。それに対し自治体は、自ら抱える「地域課題」をエントリーします。「逆プロポ」は両者のニーズをマッチングすることで、民間企業のテクノロジーや知見と、自治体が持つ公共性や住民とのタッチポイントなど、それぞれの組織特性に応じて有する貴重なリソースを生かした官民共創型の取り組みを進めることができる、「社会課題解決型の官民共創プラットフォーム」です。この度、逆プロポを利用して公募を行ったドクターメイトは、全国300を超える介護施設向けに「オンライン医療サービス」と「夜間オンコール代行サービス」を提供している急成長中のスタートアップ企業です。医療福祉分野でのDXを通じた負の解消を得意分野としています。政令指定都市で最も高齢化が進む北九州市では、内閣府の国家戦略特区事業に認定されたことなど、これまでに培ってきた医療・保健・福祉施策の豊富な実績や、高い技術力を持つ企業・学術研究機関との連携による推進体制を活かし、高齢化をチャンスととらえ、介護現場にロボット技術等を導入するなど、介護作業の効率化や介護の質の維持・向上、現場職員の働きがいを高める「先進的介護」の実現に向けた各種取り組みを進めています。両者が有する貴重なリソースを持ち寄り協働でプロジェクトに取り組むことにより、[北九州市1] 「介護施設の負担軽減及び軽症者の救急搬送削減に資するオンコール体制のあり方」や、「介護施設からの救急搬送時に必要な入所者に関する情報」に関する知見を深め、高齢成熟社会において介護施設利用者や医療福祉従事者など、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していきます。本プロジェクトの推進において、当社は、北九州市のより一層の施策推進と、ドクターメイトの事業開発の加速化に携わってまいります。今後のスケジュール2021年11月～12月 実証に協力する特別養護老人ホーム選定期間2022年1月 選定された特別養護老人ホームの導入研修期間2022年2月～７月 プロジェクトの実証期間2022年8月～９月 プロジェクト実証の効果報告※スケジュールは諸事情により変更となる可能性があります。共創プロジェクトの実施団体 及び 本件問い合わせ先 【共創プロジェクト実施団体】団体名：北九州市部局名：保健福祉局先進的介護システム推進室所在地：北九州市小倉北区城内1番1号URL: https://www.city.kitakyushu.lg.jp/社名：ドクターメイト株式会社代表：代表取締役医師 青柳直樹所在地：東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階URL: https://doctormate.co.jp/社名：スカラグループ所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32FURL： https://portal.gyaku-propo.com/company/【本件問い合せ先】「逆プロポ」事務局（スカラグループ内）URL： https://gyaku-propo.com/メール：fujii@socialx.inc （担当：藤井）ドクターメイト株式会社本事業担当責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）メール：t-nakashima@doctormate.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ