Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ブルガリア航空管制局のドローン運航システムの開発の入札獲得

～中長期の継続収入モデルの構築を実現。ドローン業界のデファクトスタンダードを目指す～ Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 徳重 徹、以下 Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー)は、ブルガリア航空管制局Bulgarian Air Traffic Services Authority (BULATSA)のドローン運航管理システム「U−スペース」の開発に協力することが決定いたしました。本開発案件は、航空交通管理サービスプロバイダーのFrequentis（本社：オーストリア、読み：フリークエンティス、以下 Frequentis）が約100万ユーロで受注し、ユニフライは技術サポートとして共同で開発を進めてまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/20194/236/resize/d20194-236-4dacdac88bc946f6b8b1-0.png ] 今回の開発は、2023年1月から施行される欧州規則に則り、欧州各国にて急ピッチで進められているドローンの安全な運用サポートが目的です。ドローンの無人運航技術であるU&minus;スペースが完成することにより、目視外のドローン飛行が可能となります。今回の受注は民間航空や防衛、公共交通機関市場で70年以上の経験を持つFrequentisとの提携で可能となりました。ユニフライはFrequentisとともに、ブルガリア国内におけるドローン市場の成長を中長期的にサポートしてまいります。 ユニフライはドイツ、カナダ、スペイン等、欧米諸国のドローン運航管理システムであるUTMの開発・受注実績を持つトップランカーです。これまでも各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画し、その知見の豊富さ、技術力の高さが評価されたことから、ブルガリアのドローン市場の未来を担う重要な役割に抜擢されました。 2023年に向けて、欧州ではドローンの運航管理システムの入札案件の増加が予想されています。ドローン運航管理システム開発への協力は、システム開発に関わるコンサルティングのほか、保守・メンテナンス、ドローン飛行計画の管理など中長期にわたる継続的な収入が見込める案件です。ユニフライは、これからも欧州域内での実績を積み重ねながら、ドローン市場のデファクトスタンダードを目指してまいります。 TerraDroneは、新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や物資輸送の必要性の高まり等を背景に、2021年より空飛ぶクルマ領域へ本格的に参入してまいりました。2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績と知見を活かしながら安全で効率的な飛行を実現する運航管理を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を推進いたします。■ユニフライについて ベルギーに本社を置く大手ドローン運行管理サービス・プロバイダーであり、ドローン版航空管制システムであるUTMを開発。欧米５カ国で導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニー。ドイツ航空局（DFS）も同社の技術力を高く評価し筆頭株主となっている。TerraDroneは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い海外における筆頭株主となっている。■Terra Drone株式会社について 2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2021」において、産業用ドローンサービス企業として世界2位に選ばれ、 2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。 測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。 点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進している。また、石油ガス、化学、電力等の業界向けに特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術も導入している。 運航管理分野では、大阪・関西万博の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択。 また、ドローン・空飛ぶクルマ社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。■本件に関する問い合わせTerra Drone株式会社 宮本電話 : 03-6419-7193メール: pr@terra-drone.co.jpHP : http://www.terra-drone.net企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ