一般社団法人超教育協会より岸田文雄内閣へ提言発表

デジタル人財の育成を推進する一般社団法人超教育協会（理事長：石戸奈々子慶應義塾大学教授 http://lot.or.jp/ ）は、岸田文雄内閣へ以下を提言します。Web公開先： https://lot.or.jp/report/6638/ ー 超教育協会から岸田文雄内閣への提言 ー 2021年11月 一般社団法人超教育協会 人材の育成が成長には不可欠であり、十分な教育機会は適正な分配の基盤です。真に子どもたちへ投資することが、日本に成長と成熟を促します。 すべての児童生徒が環境や格差に左右されずに、個々の関心や特性を活かして学びを深め、問いを自ら見つけて学び続ける力を身につけることが肝要です。そのためには、教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきです。 具体的には、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校など、学びの内容・環境・評価を問い直すべきです。さらには、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境「超教育」をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきです。近年、進んできた教育改革の流れを決して止めてはいけません。 デジタル人財の育成を推進する超教育協会として、以下を提言します。（１）GIGAスクール構想環境の確実かつ持続的な実現 GIGAスクール構想のもと、国主導で整備された環境が後退することがないようにしなければなりません。小学生、中学生、高校生全員が利用可能な一人一台の端末環境を維持すべきですし、学校内外での高速ネットワーク環境の整備も推進すべきです。そのため、児童生徒の学びを支える教職員全員分の端末や故障時の予備機も含めて、インフラとしての環境整備を確実かつ継続的に進めるべきです。使途を指定した予算措置や、持続可能なスキームの構築が早急に求められます。 加えて、ソフトウエア（アプリ）などクラウドサービスの利用料など、機器等の耐用年数やランニングコストなどを踏まえた、ICTを活用した教育環境の構築に必要十分な財政的支援を講じるべきです。（２）省庁横断での教育データ利活用の推進 児童生徒が、生涯にわたって学び続けるに当たっては、学習者の目線に立って学校内外での学びの軌跡を蓄積していくことが重要です。そのため、デジタル庁を中心に関連省庁と民間事業者が連携して、データ利活用の定義や標準仕様について検討を進めるべきです。 GIGAスクール構想で整備された環境を活かし、公教育データの利活用を検討するとともに、公教育データ以外のデータ（個人活用データ）も利活用の対象とできる仕組みを構想すべきです。（３）新たな教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づく学校の情報セキュリティ対策の強化 本年５月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定され、安全性と利便性を高めた情報セキュリティ対策が示されました。新たなガイドラインに基づき、学校の情報セキュリティ対策強化へ必要十分な財政的支援が行われるべきです。 同時に、セキュリティ対策や、フィルタリング等の普及による安心、安全への取組についても、従来以上の対策や予算措置が求められます。また、ガイドラインに掲載されていない、新たな問題も発生してきており、ガイドラインそのものの見直しも必要です。IT支援員、デジタル教材の指導者などの人的確保が求められるとともに、クラウド管理に対処できる人材の育成も必要となっています。学校教育情報化を担う人材確保が質的にも量的にも求められます。 以上[画像: https://prtimes.jp/i/39338/21/resize/d39338-21-9105d056b6f38bd84f3f-0.jpg ]一般社団法人超教育協会会長：小宮山宏（株式会社三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長）理事長：石戸奈々子（慶應義塾大学教授、特定非営利活動法人CANVAS 理事長）公式サイト：http://lot.or.jp/公式Facebookページ ：https://www.facebook.com/LearningofTomorrow/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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