障害ある方が「PC業務×リモート」で適性に合わせてはたらける、就労継続支援A型事業所、大分県に22年1月OPEN！ (2021年12月1日)

＜利用者積極採用中＞ ～日本一を目指す大分の障害者雇用推進に貢献～総合人材サービスのパーソルグループ傘下で、障害者就労支援事業を行うパーソルネクステージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉岡 直登、以下 パーソルネクステージ）は、障害者がテレワークではたらける(※1)就労継続支援A型(※2)事業所の3拠点目を2022年1月5日に大分県大分市にOPENします。それに伴い障害ある方の応募受付を開始いたします。定員20名を募集し、一般企業への就職者輩出を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/16451/588/resize/d16451-588-cc3887dc783168f51f6e-3.jpg ]（写真１：パーソルネクステージ大分立地表明式の様子。左から大分県 広瀬 勝貞知事、パーソルネクステージ株式会社代表取締役社長 吉岡 直登、大分市 佐藤樹一郎市長）■大分県にOPENするにあたって：１.大分県は障害者雇用率全国7位（令和2年）、全国1位を目指す大分県は、障害の有無に関わらず笑顔ではたらける県を目指しており、障害者雇用率は2.55％と全国7位を誇ります（※3）。一方、知的・精神障害者の雇用率は全国中位の状況で、あらゆる障害特性の方が、住み慣れた大分県で自立し安心して暮らせるよう、障害者雇用率全国1位を目指しています。２.首都圏の仕事を受託・テレワークも活用して、大分県に新たな雇用を創出[画像2: https://prtimes.jp/i/16451/588/resize/d16451-588-572226c3bc86a081d723-0.jpg ]一方で、大分県内の障害者雇用率は全国と比較してもすでに高い状況にあり、さらに障害者雇用率を上げるため、新たに首都圏などの県外からの仕事を受託するなど、新たな雇用創出が必要でした。そこで、首都圏から仕事を受託しテレワークでつなぎ地元での雇用を促進するノウハウのある、パーソルネクステージが大分県に進出、新たな雇用創出に取り組みます。また大分県では、障害者のテレワークの促進や就業面と生活の一体的な支援よる雇用促進と職場定着に取り組んでいます。パーソルネクステージは、今までもテレワークを推進（約77％（※4））、並びにキャリアコンサルタント・社会福祉士・介護福祉士などの有資格者によって障害者の方により安心して就労いただける体制で運営を行っており、大分県の目指す方針に共感したことから今回進出を決定いたしました。３.出勤率95％以上！パーソルネクステージの九州（福岡・鹿児島）での実績を活かすさらにパーソルネクステージでは、九州において現在2拠点の事業所を運営しており、出勤率95％以上（福岡拠点では98.7％・鹿児島拠点では97.6％(※5)）と障害者就労において高い出勤率を維持しています。また、パーソルグループ内では現在約2,000人(※6)の障害ある方が就業しており、障害者の多様な就業・就労のノウハウを蓄積してきました。パーソルグループと、両拠点で培ったノウハウをもとに、大分県での障害者活躍に貢献してまいります。&lt;参考＞パーソルネクステージ福岡・鹿児島 利用者の声[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/588_1_ba0245d3408be1a737791b39f3def65a.jpg ]■パーソルネクステージ大分 立地表明式を開催11月30日、大分県庁にて立地表明式を開催、大分県 広瀬 勝貞知事、大分市 佐藤樹一郎市長などが出席し、OPENにあたってコメントが寄せられました。(以下、挨拶順にコメントを掲載)・大分県知事 広瀬 勝貞様今後、テクノロジーが進化し産業構造が大きく変化する中、大分県としても今がIT人材を育てていく大事な時期だと考えています。そうした時期に、IT業務を中心に首都圏の業務を受託し、障害ある方を育成するという、素晴らしい企業にお越しいただくことができました。また、大分県は障害者雇用率日本一という目標を掲げ、障害の有無にかかわらず活躍できる社会の構築を目指しています。パーソルネクステージ大分を心から歓迎します。共に障害者雇用日本一に向けて努力してまいりましょう。・大分市長 佐藤 樹一郎様大分への進出をありがとうございます。障害ある方の雇用という社会的な課題の解決に大変大きく貢献していただけるのではないかと期待しております。大分県、市とが、しっかり連携しながらパーソルネクステージ大分の今後の繁栄と大分に暮らす障害ある方の活躍のご支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。・パーソルネクステージ株式会社 代表取締役社長 吉岡 直登「パーソルネクステージ」という名前には、&ldquo;障害のある方がはたらくを楽しみ、日本社会の次のステージを共に創る&rdquo; という、私たちの願いと目標が込められています。総合人材サービスグループとして就労継続支援A型事業を通じて、障害の有無や種類、地域や通勤といったハードルを超え、柔軟な発想で障害のある方の新しいはたらき方に取り組んでいければと思っております。県や市、そして大分の地元企業様と連携させていただき、大分の障害者雇用率日本一という目標達成に寄与してまいります。■パーソルネクステージ大分 概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/588_2_7ddd8e9f9db9ad794c18f39ae7271858.jpg ]■パーソルネクステージのサービス概要パーソルネクステージは障害のある方と雇用契約を結んだ上で、はたらく機会と必要な支援を行う「就労継続支援A型」※に分類される福祉サービスを提供します。同社では首都圏を中心とした全国の企業から、IT業務を中心とした、テレワークで遂行可能な業務を受託。障害のある方は、パーソルネクステージで有期社員としてそれらの業務を遂行しながら、スキル習得・実務経験を積み、一般企業への就労を目指します。（写真１：パーソルネクステージ大分立地表明式の様子。左から大分県 広瀬 勝貞知事、大分市 佐藤樹一郎市長、パーソルネクステージ株式会社 代表取締役社長 吉岡 直登）[画像3: https://prtimes.jp/i/16451/588/resize/d16451-588-de1c78f92dc9e137a6d3-1.jpg ]■パーソルネクステージの特徴１.「テレワーク」で、地域や出勤のハードルを越えた就労で、出勤率95％以上を実現（※5）パーソルネクステージは、全国の企業から、IT業務を中心とした「テレワーク」で遂行が可能な業務を受託し、個人のスキルや障害の状況などを総合的に考慮したうえ、担当業務を判断します。また、体調に合わせて、オフィスへの通所とテレワークを組み合わせたはたらき方で、無理なく仕事を続けることができます。２.一般就労で活躍できる「スキル・資格」の取得パーソルネクステージでは、Webサイトの制作・運営・保守など、IT関連の業務が中心のため、はたらきながら一般就労移行時に活躍の幅を広げる専門的なスキルの習得が可能です。今後は、資格取得の支援も予定しています。また、IT関連の業務が初めての方には、教育スタッフのサポート、教育コンテンツを用意し、はたらきながら、無理なく専門知識やスキルを身につけられる環境を完備しています。３.パーソルの障害者雇用および人材サービスのノウハウを活用パーソルネクステージにて就労経験後、一般企業への就労を希望する方には、「dodaチャレンジ」などパーソルグループの人材紹介サービスと連携した支援を行います。また、企業に対しては、障害のある方のはたらく環境、マネジメントノウハウの提供などを行います。一般企業への就労に対する不安をなくし、企業と個人のミスマッチを最小化することで、一般就労移行率50%以上を目指します。■背景：障害者の求人は首都圏と地方で格差。地方ではテレワーク・PC業務などのはたらき方が選べない方も法定雇用率は2021年3月に2.3％へ上昇、昨年度時点で障害者の雇用数は過去最高（※7）となっているものの、いまだ平均雇用率は2.15%と法定雇用率には達していません。また、はたらく障害者側にとっては、障害者求人の充足率は首都圏で低く、求人数が障害者数を上回るエリアが多い一方、地方在住の障害者は、就業を希望しても「通勤が困難」、「はたらきたいと思える職種・仕事内容の求人が少ない」など、はたらきたくてもはたらけない、またはたらき方の選択肢が少ないといった課題がありました。[画像4: https://prtimes.jp/i/16451/588/resize/d16451-588-0f76bf9562c676fc8872-2.jpg ]そこで、パーソルネクステージは、雇用したくてもできない首都圏の企業と、はたらく機会や選択肢が少ない地方在住の障害者とをテレワークで&ldquo;つなぐ&rdquo;新たな形の「就労継続支援A型」福祉サービスを2021年2月に開始、首都圏企業のPC業務を中心に受託した仕事を、地方在住の障害者がテレワークで就業経験を積める機会を創出、職域拡大・キャリア形成に貢献しています。※1 パーソルネクステージでは、首都圏に所在する企業の業務をテレワークで繋ぎ、鹿児島に居ながらにして首都圏企業の業務経験を積むことができます。また、テレワークなどの通勤を伴わないテレワーク勤務も推奨しています。※2 就労継続支援A型とは：通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結などによる就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練などの支援を行う福祉サービスです。https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf※3 令和２年６月１日現在の障害者雇用状況集計結果 https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/000810014.pdf※4 2021年11月時点 福岡オフィス 実績※5 福岡：2021年4～9月／鹿児島：2021年10月時点 実績※6 2021年6月時点 実績 https://with.persol-group.co.jp/way/results.html「グループ障害者雇用数」は身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計です。重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上1人を2人に相当するものとしています。重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、法律上1人を0.5人に相当するものとしています。但し、精神障害者である短時間労働者のうち、１.平成27年6月2日以降に雇い入れられた者２.平成27年6月2日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者は、1人としています。（令和5年3月31日までの暫定措置）※7 令和２年 障害者雇用状況の集計結果 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html■パーソルネクステージ株式会社について＜ https://nextage.persol-group.co.jp/ ＞パーソルネクステージは、&ldquo;障害のある方がはたらくを楽しみ、日本社会の次のステージを共に創る&rdquo;をミッションに設立、「就労継続支援A型」事業を展開しています。障害の状況に応じた多様なはたらき方を提案するとともに、企業の障害者雇用におけるミスマッチを解消することで、障害のある方の「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋(ポスタス)」などのサービスも展開しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ