株式会社Alumnoteへの出資を決定

東大IPCは、AOI1号ファンドから、大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う株式会社Alumnoteに対して700万円の出資を決定東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大関連ベンチャーで、大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う株式会社Alumnoteに対して、700万円の出資を行うことを決定しました。今回のAlumnote社への投資は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズとの共同出資となります。[画像: https://prtimes.jp/i/25017/69/resize/d25017-69-6bf4a44d60332ca71143-0.png ]東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う株式会社Alumnote(東京都文京区、代表取締役 中沢冬芽）に対して、700万円の出資を行うことを決定しました。また、今回のAlumnote社への投資は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（東京都文京区、代表取締役社長 郷治友孝）との共同出資となります。日本の大学の新たな財源確保に注目が集まる「基金の運用」国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早急な体制構築を求められています。一方海外では、2021年のハーバード大学の基金は1年で110億ドル（約1兆2500億円）増加し、基金の規模は過去最大の532億ドル（約6兆400億円）と発表（※1）。日本でも基金の運用による財源確保に注目が集まっています。2020年10月に日本政府が10兆円規模の大学基金を創設し、大学の国際競争力の強化および、若手研究者の人材育成、研究施設の整備支援に充てる方針を発表しましたが、海外との規模の差は歴然です。更に、ハーバード大学の前年運用成績は34%、米エール大学では、前年比40%の実績が出ています。（※2）米国では、エンダウメントとも呼ばれ、最新の教育環境構築や研究の財源確保のため安定かつ長期的な資産運用が行われており、大学は公私の年金基金と並ぶ米国の長期投資先の1つでもあります。世界トップ大学では数百～数千億規模で集まる寄付金基金の元手を多く占めるのは、卒業生などの有志による寄付金です。近年、米ハーバード大学や、州立カリフォルニア大学、清華大学など、世界のトップ大学においては、卒業生などの有志による寄付金が数百～千億円規模で集まり、ハーバード大学においては、収入の半分近くが寄付金及びそれらを基に組成された基金の運用益によって賄われています。2021年9月末に東京大学が発表した、東京大学が目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針である「UTokyo Compass」の中で、渉外活動及び卒業生ネットワークに関する新たな目標が設置され、他にも多くの日本の大学で寄付金に関する目標が掲げられています。日本の大学が期待される、国際舞台での卓越や社会貢献機能を今後も有していくには寄付を基盤とする財源が不可欠で、実現には中長期的な努力が必要です。アルムナイネットワークを構築し、継続的な信頼関係を構築巨額な寄付を受け取る海外大学は、社会に対する発信や在学生・卒業生との関係構築に重点を置いており、その働きかけが帰属意識の強いアルムナイの輩出と社会からの信頼獲得に繋がっています。日本でも、国立大学が法人化された2004年より寄付金受け入れが導入され、98％の大学で恒常的に寄付募集が行われている一方で、恒常的に寄附金募集活動のみに従事する職員を置いている」と回答した大学は 36％に留まっており、寄付募集以外の部分である潜在寄付者層への働きかけや寄付者との継続的な関係構築まで手が回っていない大学がほとんどです。（※3) Alumnoteはその課題に着目し、大学コミュニティの活性化とともにアルムナイネットワークを構築し、戦略的なファンドレイジング支援及びサービスの提供を行います。また同社は令和2年度起業家甲子園で総務大臣賞及び協賛企業特別賞（5社）を受賞したことを切っ掛けに、大学のみならず雇用の流動化が進む大手企業のアラムナイネットワーク構築にも挑戦しています。寄付金獲得のための戦略・運営まで実証実験を展開し、寄付文化醸成を目指す具体的な取り組みとして、在学生、卒業生、教職員などの大学コミュニティのメンバーがネットワークを構成する、各大学独自のオンラインプラットフォームを提供。寄付者とのコミュニケーションを深めながら、各大学のニーズに合わせたチャリティイベントの企画・運営まで手がけ、大学における寄付文化醸成を目指します。2021年末には、大学への企業寄付を創出するオンラインイベントに関する実証実験を開始予定で、2022年はオンラインプラットフォーム上での決済機能等の強化を加速し、大学と共同した寄付金獲得に向けての実証実験の実施及びアルムナイコミュニティの活性化を目指して参ります。東大IPCは、東京大学の子会社であるベンチャー投資会社の立場として、経済リターンのみならず、大学エコシステム拡大といった戦略的視点からこの度の投資実行に至りました。＜株式会社Alumnote 代表取締役社長 中沢冬芽 コメント＞今回の資金調達ラウンドでは、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC)様・東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）様からシードラウンドでのご出資をいただき、新しいチャレンジの機会を頂けたこと大変光栄に思っております。「生まれ育ちで社会的成功の得やすさが大きく異なる」という課題に対し「オンラインで情報を得ることが可能でも、情報を取りに行く習慣や取得すべき情報に関する知見で大きな格差がある」「モデルや先導者になってくれるカッコいい大人に、なるべく若いうちに会うことのできるインフラを作ろう」という思考過程で、同窓会に興味をもったのが最初のきっかけです。さらに同窓会・アルムネットワークのあり方や成功事例を模索する中で、大学の収益構造上の課題・寄付による財政基盤構築の可能性に至りました。これら二つの領域は非常にリンクしており、同時にアプローチしていく必要があると考えます。多くのステークホルダーの存在と構造・システム自体の刷新の必要性から、何年も取り残されてきた難易度の高い領域ですが、課題が解決されたときに社会にもたらすであろうインパクトに大きな期待を寄せており、使命感に駆られております。今回ご出資頂いたUTEC様・東大IPC様、Alumnoteのサービスをご利用いただくお客様、Alumnoteを応援してくださる全ての方々にお応えできるよう、全力を尽くします。＜株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 取締役/パートナー 坂本教晃 コメント＞日本における寄付文化の醸成により資金の循環を加速させるというAlumnoteのビジョンに共感して出資させていただきました。非常にチャレンジングな分野である一方、非常に社会的インパクトとマーケットポテンシャルが大きい事業だと確信しています。同時に、若いチームがこういった課題に真っすぐに取り組むことに大きな意義と可能性を感じております。＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 水本尚宏、長坂英樹 コメント＞同社は、東京大学の子会社であるベンチャー投資会社の立場として、経済リターンのみならず、大学エコシステム拡大といった戦略的視点から投資を決定したスタートアップです。海外主要大学と東京大学の収益を比較したときの大きな相違点の一つが、寄付金の規模にあります。国内と比べ海外では大企業や富裕層が何億ドルという寄付を大学に実施していることは広く知られていますが、大学卒業生による寄付だけを見ても2019年に米国内大学にて合計110億ドルを超えています(※4)。このような相違の原因には様々なものがあるかと思いますが、その一つにアルムナイネットワークの脆弱さがあると我々は考えています。どのように、この問題を解消するか考えていた中で中沢社長にお会いしたことが今回の投資判断に繋がりました。※1 ハーバード大学サイトより抜粋https://www.harvard.edu/about-harvard/endowment/※2 Yale endowment earns 40.2% investment return in fiscal 2021より抜粋https://news.yale.edu/2021/10/14/yale-endowment-earns-402-investment-return-fiscal-2021※3 我が国の大学における寄附金獲得に向けた課題に係る調査研究より抜粋https://www.mext.go.jp/content/20200721-mxt_gaigakuc3-000008906_1.pdf※4 Council for Advancement and Support of Educationの調査データより抜粋日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンドAOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。【株式会社Alumnoteについて】概 要 大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォーム開発設 立 2020年10月14日所在地 東京都文京区代表者 代表取締役 中沢冬芽URL https://corporate.alumnote.jp/【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について】概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社設 立 2016年1月株 主 国立大学法人東京大学（100%）所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261代表者 代表取締役社長 大泉克彦URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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