中小企業やフリーランスから好評電子契約システム『契約大臣』が電帳法に対応した取引情報入力機能を新たにリリース～電子取引の保存要件に対応～
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株式会社TeraDox（本社：東京都渋谷区、代表取締役：齋藤 啓司）は、中小企業、フリーランス・個人事業主の契約に特化した電子契約システム『契約大臣』において、2022年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法に対応した新機能をリリースしたことをお知らせいたします。

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契約大臣における改正電子帳簿保存法に対応した新機能とは


　契約大臣では2021年12月8日に「取引年月日」「取引金額」を入力できる『取引情報入力機能』をリリースいたします。従来の契約大臣の入力項目は、取引先と取引先のメールアドレスのみのシンプルなものでしたが、2022年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法で検索要件の変更に伴い、新たに入力項目を追加いたしました。

　改正電子帳簿保存法では、「取引先」「取引年月日」「取引金額」の3項目が入力必須項目となります。現在の契約大臣にも「取引先」を入力する項目はございますが、今回新たに「取引年月日」「取引金額」の2項目が追加され、検索も可能となります。
また、より契約書を管理しやすくするために任意の入力項目として、「契約期間」と「書類タイトル」も入力が可能となります。


契約大臣とは


　契約大臣とは、シンプルで使いやすさを追求した電子契約サービスです。中小企業の方にも導入していただきやすい業界最安値レベルのプランをご用意しております。2021年12月1日から多数のご要望にお応えし、長期署名に対応した事業者（立会人）署名型の電子署名機能を導入いたしました。