令和3年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）オフィスビル「（仮称）溜池プロジェクト」が採択

無柱空間を実現した木造ハイブリッド構造オフィスビル 2023年10月竣工予定 野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾大作）は、「（仮称）溜池プロジェクト」、木造建築物に係る技術の進展及び普及啓発を図ることを目的とした、国土交通省の「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/367/resize/d25694-367-fda5a0ae0c95f7e1fe08-1.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/25694/367/resize/d25694-367-5ab7f03891bec87357ff-0.jpg ] サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）※1採択のポイント 本プロジェクトは、当社が事業企画・監修を行い、清水建設株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長：井上和幸）のハイブリット木質構法「シミズハイウッド(R)」※2を活用し、木質部材である柱・梁・スラブを鉄骨造と合理的に組み合わせることで、高い耐震性能・耐火性を確保しつつ心地よい無柱の木質オフィス空間を実現したことが評価され、このたびの採択に至りました。「（仮称）溜池プロジェクト」について 本プロジェクトでは、当社と清水建設の技術を集結することで、木の使用量（約500㎥）・使用率（約0.09㎥/平方メートル ）※3を最大化させた木質オフィスを実現します。また、多くの木材を建材として利用することで、建設時のCO2排出量は約100tの削減と、木材が成長段階で吸収するCO2約320tの固定化を実現します。今回のCO2固定量は、計画地（約690平方メートル ）と同等の広さの土地に杉を植栽した場合のCO2吸収量約527年に相当します。※4 [画像3: https://prtimes.jp/i/25694/367/resize/d25694-367-46b1fc67e711c9afd42b-2.jpg ] また、外観デザインは、木質耐火構造部材による木格子ファサードにより、端正で印象的な都市景観を創出します。木格子部を透明ガラスでケーシングすることで、美観保持と木の見える化を両立しつつ、ビジョン部はLow-e 複層ガラスを採用し断熱性能と遮熱性能を確保しました。また、CLTスラブを用いることでオフィス内天井を木質化し、木の素材感を感じられる快適なオフィス空間を提供いたします。 物件概要（予定）[画像4: https://prtimes.jp/i/25694/367/resize/d25694-367-f6b0b1341538dc9254ff-4.png ]【参考】オフィスにおける当社の木質化に関する取組・2021年１月26日国際森林認証「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得 不動産デベロッパー初・オフィスビル初の取得https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021012801791.pdf・2021年2月18日「とうきょう森づくり貢献認証」「CASBEEウェルネスオフィス認証」等多数の環境認証の取得「木の街並み創出」への参画等 &ldquo;人と社会に優しいオフィス&rdquo; H&sup1;O平河町 2021年2月19日開業https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/info/n2021021800368.pdf野村不動産グループのサステナビリティおよび環境の取り組み 野村不動産グループは、気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の確保などの環境問題や人権問題など、様々な社会課題に対し企業として社会的責任を負っており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やパリ協定の目標達成に貢献すべく、「環境」「安心・安全」「コミュニティ」「健康・快適」を４つの重点テーマとして掲げています。その中の環境について、野村不動産では、環境法令の遵守はもとより環境認証の取得、建物の環境性能の向上、サプライヤーマネジメントなどに積極的に取り組んでおり、今後も気候変動などの環境問題に対して予防原則的アプローチを支持のうえ社会的責任を果たしてまいります。当社グループは、事業を通じた社会問題の解決や新しい価値の提供を企業の社会的責任と捉えております。環境については、気候変動や生物多様性に配慮した不動産開発、持続可能性に配慮した適切な資源利用などを実施しています。特に気候変動については、2030年までに2019年度比、温室効果ガス（CO2）排出総量スコープ１・２およびスコープ３を各々35％削減する目標を設定し、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しています。今後も脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。国産木材の活用は、木材のもつストレス軽減・健康増進効果に留まらず、森林サイクル保全による自然災害防止、気候変動への対応（CO2削減）など様々な社会課題の解決、そして持続可能な社会へ構築に貢献することができると考えております。今後もオフィスに限らず幅広い分野で活用を推進してまいります。[画像5: https://prtimes.jp/i/25694/367/resize/d25694-367-a1c135abc3fe4b3a8dec-3.png ]※１ 再生可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、木造建築物等に係る技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的にする国土交通省の事業です。先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化を実現する事業計画の提案を公募し支援対象として適切と思われる提案が採択されます。※２ 木造構造を採用した中規模建築向けのハイブッリト構法を開発 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2017/2017006.html「シミズハイウッド」とは木材と鉄骨・コンクリートをニーズに応じて適材適所に組み合わせるハイブリット技術です。「スリム耐火ウッド(R)」「ハイウッドビーム」「ハイウッドスラブ」「ハイウッドジョイント」の技術で構成されており中規模木造建築に求められる高い耐震性、耐火性、施工性を満たすとともに、デザイン性、経済性にも優れています。※３ 表記の木の使用量・使用率については現時点での参考値になります。今後の検討・開発状況により変更となる可能性があります。※４ 酒井寛⼆他, 環境システム研究,25：525-532,1997の資材生産エネルギー数値（独）森林総合研究所 温暖化対応推進拠点 http://www.ffpri.affrc.go.jp/research/dept/22climate/kyuushuuryou/documents/page1-2-per-a-tree.pdf をもとに算出企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ