2021年の炎上発生件数は1,766件、前年対比24.8％増加！「デジタル・クライシス白書2022」公開のお知らせ

2022年1月12日、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（所長：佐々木 寿郎、住所：東京都渋谷区、以下「研究所」）は、2021年のデジタル・クライシス（ソーシャルメディアを中心としたネット上で発生した危機や重大なトラブル）を調査分析した「デジタル・クライシス白書2022」を公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-0e471c9be32d517445f1-0.jpg ]デジタル・クライシス白書2022： https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/「デジタル・クライシス白書2022」とは近年、デジタルメディア上での「炎上」と呼ばれる事態（以下、「炎上事案」と称する）やインフォデミック（正確な情報と不正確な情報が混じり合い、急速に拡散し、社会に影響を及ぼすこと）が増加傾向にあり、マスメディアや様々なステークホルダーを巻き込み、企業、団体や個人の活動に影響を及ぼしています。第3回の「デジタル・クライシス白書2022」の発刊にあたり、「デジタル・クライシス白書2020」、「デジタル・クライシス白書2021」と同様に、「炎上の露出源」「『炎上』からネットニュースメディアやマスメディアにアウトプットされる状況」「炎上の発生件数及び内訳」「キーワード分析」を行いました。そして、今回から「炎上の定量的な評価」も追加しました。▼過去の白書のダウンロードはこちらから・デジタル・クライシス白書2020https://www.siemple.co.jp/document/hakusho2020/・デジタル・クライシス白書2021https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2021/調査方法は、「デジタル・クライシス白書2021」と同様に、全国47都道府県の10代から60代までの男女5,013人を対象とし、炎上事案に対してのリテラシーやその後の行動などの調査を行い、クライシスに対する県民性の違いや世代格差などが顕著に表れた結果となりました。疑義言説に関しては、FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体）と提携し、発生件数や発信源の調査を行いました。なお、1月20日(木)開催の『Digital Integrity Conference2022』内にて「デジタル・クライシス白書2022」を詳しく解説いたします。その他、豪華ゲストによるトークセッションや、2021年優れたデジタル・コミュニケーションを行った企業を表彰する「第2回ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード（JDCアワード）」も行います。詳しい詳細は以下URLよりご確認ください。https://dcri-digitalcrisis.com/dic2022/調査概要▼炎上の発生件数、露出源とアウトプット状況の調査・調査期間：2021年1月～2021年12月・調査ツール：シエンプレ保有のソーシャルリスニングツールを使用・調査対象ワード：「【炎上】」※その他の仕様はクローリングシステムの仕様に準拠する※クローリングシステムとは、SNSや口コミサイトなどの媒体のデータを自動収集できるシステムである▼出現キーワードの調査・出現キーワードの調査期間：2021年1月～2021年12月・調査ツール：ソーシャルアナリティクスツール「Netbase」を使用・調査対象ワード：「炎上」※Twitterデータ：Decahoseデータを100％にスケーリングして使用※Decahoseとはツイートデータの10分の1の母集団を指す。10分の1のデータを実態に近い数値にスケーリング（拡張）※その他の仕様は「Netbase」の仕様に準拠▼炎上の特性の調査・調査期間：2021年11月30日～12月2日・調査対象：スマートフォン又はPCを保有している10～60代の方・調査方法：マーケティング会社を利用して5,013人へアンケートを実施▼疑義言説の調査・調査期間：2021年1月～2021年12月・調査方法：FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）保有の疑義言説データベース「ClaimMonitor2」を使用※「ClaimMonitor」を使用できるのはメディアパートナーなどの関係者のみである※FIJのスタッフが、スマートニュース等により開発された疑義言説収集システム（FCC）などに より検知した疑義言説データをCliamMonitor2に入力し、メディアパートナー等に通知する仕組みとなっている。（参考：https://fij.info/activity/tech-support）研究員コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 嶋津 幸太「デジタル・クライシス白書」は今年で3回目の発刊となりました。数千件の炎上事案を分析する中で炎上を定量的に把握する分析手法や調査結果を紹介しています。今回の調査において企業担当者が注目すべきは、本稿第5章「その後の対応の確認」において、炎上後の対応を確認すると回答した人の合計が2020年の58.6％から2021年67.9％と増加した点、内容が納得できるものだと良い印象を受けると回答した人も30.4％から37.7％と増加している点が挙げられます。この結果から、「炎上後の対応にこそ企業姿勢が表れる」と考えている人が多くなっていると言えます。企業はより一層、炎上後の対応を意識していく必要がありそうです。本稿が、デジタル・クライシスに対する予防・準備を検討または実行する上での一助となれば幸いです。調査結果▼2021年の炎上発生件数は1,766件、前年比24.8％増加2021年に発生した炎上事案は1,766件であり、前年（1,415件）比24.8％増加しました。最も炎上事案が多く確認されたのは3月の224件、その後4月から5月にかけて減少傾向がみられています。また6月以降は概ね横ばい傾向でした。[画像2: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-4b12be49be48aed67a88-1.jpg ]▼1日1回以上「炎上」を認知している人が約2割、週1回以上は53.9％1日1回以上「炎上」を認知している人が16.4％（5,013人中824人）であり、週1回以上は53.9％（5,013人中2,703人）であることが分かりました。【設問の内容】Q.直近1ヶ月の間で、炎上している状況をテレビやSNSなどで見たり聞いたりした頻度は、平均してどれくらいですか。[画像3: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-83e8fd79a2d0f299ae5d-2.jpg ]▼炎上を認知した媒体は「SNS」が最も多く20.6％（5,013人中1,031人）炎上を認知した媒体は「SNS」が最も多く20.6％（5,013人中1,031人）、2位は「テレビ」で17.6％（5,013人中882人）、3位は「ニュースサイト・アプリ」で13.9％（5,013人中699人）でした。炎上は「テレビ」よりも「SNS」で認知されることが多いということが分かりました。【設問の内容】Q.直近1ヶ月間で、炎上している状況をテレビやSNSなどで見たり聞いたりした場合、どのような媒体で認知しましたか？（複数選択可）[画像4: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-630e6bde3cfa1aa892de-3.jpg ]▼炎上を認知している人は10代が最も多く68.3％1日1回以上「炎上」を認知している人は、男性（17.5%）＞女性（14.4%）と、男性の割合のほうが高い結果となりました。年代では、週1回以上「炎上」を認知している人は、10代（68.3%）がトップで、以下は年代順に、20代（64.8％）、30代（54.5％）、40代（51.2％）、50代（43.7％）、60代は42.1％と、年齢が高くなるにつれて認知している人の割合は低くなることが分かりました。[画像5: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-19ddb1e870ff557e88c0-4.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-e8b842e7c7fb9a781f2e-5.jpg ]▼週1回以上「炎上」を認知している人の割合が最も高いのは沖縄週1回以上「炎上」を認知している人の割合が最も高いのは「沖縄県」69.4％（49人中34人）で、2位は「奈良県」65.0％（63人中41人）、3位は「滋賀県」64.2％（53人中34人）でした。また、週1回以上「炎上」を認知している人の割合が最も低いのは「佐賀県」であり33.3％（21人中7人）でした。次いで割合が低かったのは「愛媛県」38.6％（57人中22人）、その次は「群馬県」40.3％（62人中25人）という結果となりました。[画像7: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-105d34e2d430574f3770-9.jpg ]▼炎上後の対応を確認すると回答した人の合計が2020年の58.6％から2021年67.9％に増加確認すると回答した人の合計が2020年の58.6％から2021年67.9％に増加しました。内容が納得できるものだと良い印象を受けると回答した人も30.4％から37.7％に増え、事後対応の重要性が高まっていることが分かりました。[画像8: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-818ce34ef2a0a90d64ca-7.jpg ]▼2021年に確認された疑義言説は2,297件、1日平均6.3件発生確認された疑義言説（デマ・フェイクニュースの疑いがあり、正確性に疑義のある言説・情報）だけでも2,297件でした。1日平均6.3件発生していることが分かりました。[画像9: https://prtimes.jp/i/52269/129/resize/d52269-129-50e34d21ad38bb0c6f83-8.jpg ]デジタル・クライシス白書2022の概要第1章：炎上の発生件数及び内訳2021年1月から2021年12月までの炎上事案を収集し、分析した結果、デジタル・クライシスが発生する可能性の高い企業規模や業種が明らかになりました。第2章：炎上の露出源炎上の発生源となりやすい媒体とその比率を調査しました。今回の調査により、炎上しやすい投稿の要素も明らかになりました。第3章：メディアの対応スピードデジタル・クライシスの発生後に放映・記事化される割合とそれまでにかかるスピード、取り上げられるメディアの傾向に関する調査結果です。第4章：キーワード分析炎上に繋がった投稿に、どのようなキーワードが含まれていたか調査しました。炎上の早期発見および炎上リスクのある投稿を発見するために、注意すべきハッシュタグについてまとめています。第5章：炎上の特性炎上の認知度、認知した媒体、影響度、事後対応の重要性などを調査しました。性別、年齢、都道府県ごとの違いや傾向が明らかになりました。第6章：炎上の定量的な評価炎上事案の投稿数、インプレッション数、ネガティブ割合、ポジティブ割合等を調査しました。リツイートを除いた投稿数の割合や投稿数、ネガティブ割合の平均値をまとめています。第7章：疑義言説の件数と内訳2021年1月から2021年12月までの疑義言説（デマ・フェイクニュースの疑いがあり、正確性に疑義のある言説・情報）を分析した結果をまとめています。なお、巻末には2022年に発生するデジタル・クライシスを予測し、必要と思われる対策を記述しております。シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所について設立日：2020年1月10日住所：東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F所長：佐々木 寿郎研究員：桑江 令、前薗 利大、嶋津 幸太、門屋 智晃、伊藤 渚、阿部 郁佐奈、他アドバイザー：村上 憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）、芳賀 雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）、山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、徳力 基彦（note株式会社プロデューサー／ブロガー）主な研究内容：１．国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究２．国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究３．「デジタル・クライシス白書」の発行（年1回）４．「デジタル・クライシス事例レポート」の提供（月1回）５．会員向けデジタル・クライシス研究会の開催（隔月1回）URL：https://dcri-digitalcrisis.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ