国内の金融教育普及を推進、「日本金融教育推進協会」を設立

お金の専門家や企業、NPO法人、学生などが集結し、金融教育／金融リテラシーの普及と業界の発展を目指す日本における金融教育の普及と業界の発展を目的に、本日、一般社団法人日本金融教育推進協会（英文名：Japan Financial Education Association ）を発足いたしました。[画像: https://prtimes.jp/i/93749/1/resize/d93749-1-bd37269a37f3d557e79e-0.png ]日本金融教育推進協会は、金融教育のハブとして、誰もが平等に必要な金融リテラシーをつけられる環境を育むべく日本の金融教育の基盤づくりを行なっていきながら、会員事業などを通して、金融教育並びに金融リテラシーの普及に取り組む法人、個人の活動を後押ししていきます。金融教育について金融教育とは、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」※です。※金融広報中央委員会『知るぽると』より：https://www.shiruporuto.jp/education/about/container/program/program01/program101.html設立の背景日本は経済の停滞が続き失われた30年と言われている中で、なかなか上がらない給与や年金2000万円問題、そしてコロナ禍などを経て、私たちを取り巻くお金の問題はめまぐるしく変化しています。そうした変化に追いつき、様々なお金に関する問題に対して向き合うにあたり、起こり得る事態を受動的に受け止めていくのではなく、お金や金融、経済のはたらきを理解した上でよりよい選択肢を選び、自分らしい生活を送っていくために必要なお金の知識を身につける、「金融教育」の重要性が増していくことが予想されます。「金融教育元年」※1とされた2005年から17年が経ち、2022年度からは高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で「投資教育」として資産形成の内容が組み込まれることになりました。また、先日楽天グループが発表した「楽天グループ ヒット予測キーワード2022」※2においても、「金融教育」がノミネートされるなど、引き続き「金融教育」の広がりは加速していくことでしょう。一方で「金融教育」という言葉だけが独り歩きし、定義や範囲が曖昧、広範で、より多くの人に届けるための金融リテラシーのガイドラインが未整備であるため、適切で、かつ等身大の「金融教育」を全ての人に行き渡るようにするためには、より大きな連携を図っていく必要があります。「誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会に」そんな志をもつ個人や団体が集まり、金融教育の新時代を切り開き、国内における金融教育の基盤の整備に寄与し、適切な金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展に取り組むべく、日本金融教育推進協会を発足するに至りました。※1 金融広報中央委員会の沿革：https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/gaiyo/enkaku.html※2 楽天グループ ヒット予測キーワード2022：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001587.000005889.html設立の理念日本金融教育推進協会は、誰もが平等に必要な金融リテラシーを身につけられる環境を育むべく、日本の金融教育の基盤づくりを行い、国内外の関連団体との連携、情報交換や協力のための活動を通じて、健全な業界の発展と、金融教育の活性化および世界の金融教育業界における日本のプレゼンスの向上に貢献します。また、日本全体の金融リテラシーの底上げを促進することで、金銭的格差や不平等の是正にも取り組んでまいります。活動内容日本金融教育推進協会は、国内における金融教育並びに金融リテラシーの普及と業界の健全な発展を目的とし、以下の活動を行うことで金融教育の活性化に取り組んでまいります。・金融教育事業・適切な金融教育を受けられる機会の創出・関係省庁(金融庁、経済産業省、財務省等)や教育機関、国内外の関連諸団体・個人等との連携及び情報交換・意見交換（ガイドライン等）・金融教育に関するガイドラインの作成（認証・認定など）・金融教育普及に関わる各種活動日本金融教育推進協会の概要名称：一般社団法人日本金融教育推進協会英語表記：Japan Financial Education Association所在地：東京都中央区日本橋浜町2-29-1公式サイト：https://www.financial-education.jp/組織構成代表理事：横川 楓（お金の専門家／金融教育活動家）副代表/事務局長：岩井 純一（認定NPO法人フローレンス）副代表：鈴木 麻衣（津田塾大学 学生）理事：赤星 昭江（株式会社エイブルホールディングス MAISON ABLE主宰）理事：齋藤 舞（株式会社MEME 代表取締役）理事：橋本 勇帆（株式会社ABCash 事業責任者）理事：松尾 真里（SHE株式会社 SHEmoneyブランド責任者）理事：村上 綾野（NPO法人HUG for ALL 代表理事）・事務局岩井 純一鈴木 麻衣朝生 絵梨奈長谷川 晶子代表理事 横川楓のコメントお金にまつわる知識の普及活動を始めて、今年で7年目となります。私自身、家庭環境にまつわる原体験でお金に関する知識の大切さを深く実感し、専門家として誰よりも等身大の目線で伝えることを意識して活動してまいりました。お金というのは、日々変化する経済情勢の中で、私たちの生活とは切り離して考えることができないくらい、人生に密接なもの。そして、お金に関する知識があるかないか、知識を活用し自分で主体的に動くことができるかできないかで、その後の選択肢を大きく左右します。2022年は高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で資産形成の内容が組み込まれることとなり、お金の知識をより多くの人が身に着けていくための、大きな一歩となる年となることでしょう。そんなターニングポイントを迎えて、誰しもが平等に金融教育を受ける機会を持ち、必要な金融リテラシーを身につけることができる社会にすべく、たくさんの方々と協力し、ここからさらに基盤づくりとその活性化を図っていく次第です。中には私の記事を読んで熱いメッセージを送ってくれたのをきっかけに、一緒に活動する運びとなったメンバーもいます。「金融教育をもっともっと普及していくべきだ」「金融リテラシーを誰もが平等に身に着けられる社会にしたい」など、熱い想いを持ち、同じ目線からビジョンを見据えて下さる方であればどなたでも、ぜひ一緒に活動していきましょう。お待ちしております。入会について入会の詳細につきましては、当協会WEBサイト（https://www.financial-education.jp/）「入会案内」ページをご覧ください。内容確認、面談、入会の承認、年会費のお支払を経てご入会となります。会員には、一般会員・ベンチャー会員・個人会員・賛助会員がございます。入会をご希望の方は、こちらのフォームよりご連絡ください。[表: https://prtimes.jp/data/corp/93749/table/1_1_908eab8daf1bf6aca45e147fdb78b465.jpg ]設立記者会見一般社団法人日本金融教育推進協会の設立に合わせて、この度、記者会見を実施いたします。・記者会見概要2月16日（水）13時より、東京都内にて設立記者会見を行います。なお、その様子をオンラインで配信いたします。【日時】2022年2月16日（水）◆13時00分～14時00分 日本金融教育推進協会設立記者会見＜設立の背景 ／ 今後の取り組み ／ 質疑応答＞◆14時00分～14時30分 取材可能【登壇者】一社）日本金融教育推進協会 代表理事 横川楓一社）日本金融教育推進協会 副代表理事 岩井純一一社）日本金融教育推進協会 副代表理事 鈴木麻衣【場所】都内某所（決まり次第、ご案内させていただきます）◆記者会見参加お申込み：〆切 2月14日（月）以下のフォームにご記載いただくか、担当宛てにお申込みください。https://forms.gle/a58KsgxYJgmAqdX1A■事務局募集日本金融教育推進協会では現在、事務局メンバーを募集しております。ご興味、ご関心ある方は、下記のフォームより、ご連絡ください。フォームを確認後、事務局よりご連絡させていただきます。事務局応募フォーム：https://forms.gle/dguCLUj9dtYn5Rnv7■本リリース問い合わせ先一社）日本金融教育推進協会事務局広報 担当：岩井メール：info@financial-education.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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