「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化し、DX推進に向けたIT運用の変革を支援

システムごとにサイロ化した運用を統合するSaaS型新サービスを販売開始[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/78/resize/d67590-78-6c505e18c0a8c829dc9b-1.png ] 株式会社日立製作所(以下、日立)は、統合システム運用管理「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化し、お客さまのDX推進に向けたクラウドジャーニーに沿ったIT運用の変革を支援します。JP1においては、クラウド化が進むエンタープライズシステムの安定稼働のため、ジョブ管理のAzure連携などを強化した最新版のV12.6を1月31日から提供開始します。また、JP1 Cloud Serviceにおいては、新サービスとして、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」(以下、Ops I)を3月31日から販売開始します。新サービスのOps Iは、システムごとにサイロ化した運用を標準化と要員の共有化を図ることで統合し、運用品質向上や全体最適化、運用ガバナンスに関する負担軽減を可能とします。また、ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境や先進的な運用ツールなどとの連携で、IT運用の統合を容易にします。これらにより、IT部門は運用変革を加速でき、新たなITサービス立ち上げなどの企業のDX推進に貢献できます。■背景 IT部門には、システムのクラウド化や新しいITサービスの迅速な提供など企業のDX推進を牽引することが期待されるものの、サイロ化したシステムの運用には属人的作業が多く、人財が固定化しDX推進の足かせ*1となっています。一方、クラウド活用が進んだ先進企業においては、運用へソフトウェア技術を積極活用して自動化や標準化による信頼性向上を促進するSRE(Site Reliability Engineering)の考え方にもとづき、変化への対応を重視した攻めの運用が始まっています。日立は、従来からエンタープライズシステムを中心にJP1のシステム一元監視や業務の自動実行などの多様な機能で運用効率化を支援してきました。今回はこのJP1での知見を生かし、安定性と信頼性を重視するエンタープライズシステムの要件を満たしながら、SREにもとづく攻めの運用を図るための基盤としてOps Iを投入します。*1：出典:経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』 https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html■JP1 V12.6の主な特長 最新版のJP1 V12.6では、ジョブ管理において、AWS上のサービスに加えて今回新たにAzure上のサービスとの連携機能を提供し、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境をまたがる一連の業務の自動実行を容易にしました。これにより、クラウド化が進むエンタープライズシステムの安定稼働を支援します。■新サービスOps Iの主な特長 Ops Iは、SREの考え方にもとづき、人手に依存していた運用作業をソフトウェアのコードとして記述し実行・管理・再利用を可能とする運用のコード化(Operations as Code)を業界に先駆けて実現しています。これにより、従来はシステムごとの運用計画書や手順書などをもとに人手に依存して行ってきた作業を各システムで再利用可能な形で標準化し、全体最適化を図ります。また、運用ガバナンスに関する負担の軽減やDXに対応した多様で柔軟な運用も可能です。1．サイロ化した各種運用の標準化と要員の共有化により、運用品質向上やIT運用全体の最適化を実現 Ops Iは、サービスデスクや監視、定期メンテナンス、セキュリティ対応といった運用作業をシステム間で標準化し、サイロ化した運用を統合します。具体的には、運用作業の審査承認フローや作業内容などを使いやすい単位に分けてコード化し、バックアップなどの定常運用や、障害対応など随時運用の項目に合わせた運用シナリオとして管理します。運用シナリオには、JP1のノウハウをもとに日立が検証したベストプラクティスを標準搭載し、カスタマイズや新規作成も可能です。さらに、運用要員のスキルや作業スケジュールを管理する機能も搭載しているため、スキルや作業進捗状況に合わせた適切な作業をアサインするなど、システム間での要員の共有が可能です。これにより、作業を標準化し人のスキルへの依存を低減することで、運用品質の向上とIT運用全体の統合・最適化を実現します。2．運用の監査対応など、ガバナンスに関する負担を軽減 IT部門では、運用において実行する作業が各種業界規格*2に準拠していることの確認や、運用監査対応のための証跡管理などの運用ガバナンスの管理が必要です。Ops Iは、運用作業と規格との対応付けや企業固有の運用ポリシーを管理し、必要な作業が実施されているかの状況をわかりやすく可視化します。また、監査証跡の自動収集も可能で、これらにより運用ガバナンス向上に関するIT部門の負担を軽減します。*2：ISO(国際標準化機構)が定める国際標準、FISC(金融情報システムセンター)が定める安全対策基準、PCI DSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)などの業界規格への対応が運用統制面で重要。3．ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境や各種ツールとの柔軟な連携 Ops Iは、システムインフラ構築をコード化・自動化するためのInfrastructure as Codeツール*3や各種REST APIに対応しており、ハイブリッドクラウド・マルチクラウドなどお客さまのインフラ環境や、運用変革を支える各種先進的ツールと柔軟に連携できます。例えば、導入済みのITSMツール*4と連携した運用作業の統合や、DXシステムにおいて重視される利用者視点のオブザーバビリティ*5を提供するAPMツール*6と連携した機動的な運用が図れます。また、帳票管理ツールと連携して、各帳票が適切に記入されているかを点検した記入済みチェックリストをOps Iへ自動的に取りこみ、監査証跡として活用するなどの高度な運用が可能です。これらにより、DX推進に向けた運用の統合・変革を促進します。*3：AnsibleとTerraformに対応。*4：IT Service Managementツール ユーザーの満足度向上のため、ITサービスの安定的な提供、継続的な改善を管理するためのツール。*5：エラーや問題の発生を検知するだけでなく、その原因を探り、改善のアクションに迅速に繋げるための詳細なトレースデータを収集し、可視化すること。*6：Application Performance Managementツール アプリケーションのパフォーマンスに影響を与えるさまざまなシステム事象を監視し問題の把握や原因究明などを迅速に行うツール。■今後の展望 日立は、日立自身が運営するクラウド*７において、Ops Iによる運用統合の取り組みを始めており、運用変革の実践で得られた知見をOps Iにフィードバックしていきます。また、パートナー企業が提供するソリューションとの連携や、パートナー企業のノウハウの運用シナリオ化による顧客価値の拡大に取り組んでいきます。さらにOps Iの機能強化として、イベントの監視や稼働データの分析などを人に代わってAIが行うデジタルオペレータ*8を2022年度に搭載予定です。加えて、JP1においてはエンタープライズシステムのクラウド化に対応した強化をさらに進めていきます。これらにより運用の自律化を進め、日立がめざすLumada*9をエンジンとする社会イノベーションの実現を、最適な運用で支えていきます。*7：「従量課金型プライベートクラウドサービス」から適用。https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/pcloud/index.html*8：「IT運用最適化サービス」のAI for IT Operationsにて提供中。*9：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称.。■JP1 V12.6の価格および提供開始時期シリーズ名称：JP1概要：最新版JP1 V12.6でAzure連携などを強化 製品一覧（https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/jp1/product/jp1/list/index_main.html）価格（税別）：価格（https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/jp1/product/jp1/price/index.html）提供開始時期：1月31日～■JP1 Cloud Service/Operations Integrationの価格および販売開始時期[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/78/resize/d67590-78-5a21663942bff005dd62-2.png ]*10：別途費用にて、運用統合のためのコンサルティング、アセスメント、運用シナリオのカスタマイズ等を行う技術支援サービスも提供可能。*11：一部の機能は6月30日に提供予定。■本発表に関するパートナー企業各社からのコメント・株式会社アシスト 執行役員 システム基盤技術本部長 蝦名 裕史 氏 アシストは、日立の統合システム運用管理 JP1 V12.6およびSaaS型運用統合プラットフォームOps Iの提供開始を心より歓迎します。企業のDX推進を加速するためには、クラウド環境と既存システムのシームレスな運用統合が大きな課題となっています。JP1の豊富な知見を活かしたOps Iは、弊社がお客様にご提案するITサービスマネジメントソリューションやプロダクトと連携することによって、クラウド環境においてもシステムの導入や運用をスムーズに実施し、お客様のビジネスに貢献できることを確信しています。今後も日立とのパートナーシップを強化していきながら、お客様との価値協創を最大化するソリューションを積極的に展開してまいります。・ウイングアーク１ｓｔ株式会社 執行役員 Business Document事業部長 満岡 明弘 氏 ウイングアーク１ｓｔは､日立によるOps Iの販売開始を心より歓迎いたします｡当社と日立は､オンプレミスシステム全盛の時代から15年以上にわたり､帳票基盤SVFと統合システム運用管理JP1で提携し、お客様の基幹システムを支えるソリューションを提供してまいりました｡このたびのOps Iの市場投入により､クラウド環境におけるシステム運用の世界が大きく変革されるものと考えますが､当社の帳票・文書管理クラウドサービスとの連携により､さらに高効率で精度の高い運用サービスを実現できるものと確信しております｡今後も日立とのパートナーシップを強化し､お客様のDX推進に貢献してまいります｡・株式会社NTTデータ コンサルティング＆ソリューション事業本部 データセンタ＆クラウドサービス事業部 ServiceNowビジネス推進室長 我妻 智之 氏 このたびの日立のOps Iの発表を心より歓迎いたします。NTTデータではグローバルソリューションである「ServiceNow」を活用推進する専門組織を有し、IT運用管理領域のデジタル化実績をグローバルで積み上げてきております。この度発表されたOps Iは、ServiceNowと組み合わせることでより迅速にIT運用の高度化を実現し、運用変革を加速できるものと期待しております。・TISシステムサービス株式会社 執行役員 木村 寛 氏 TISシステムサービスは、このたびの日立のOps Iのリリースについて心より歓迎いたします。弊社は従来より日立のJP1を標準採用し、複雑化するITシステムの運用管理に対応し、自動化による運用負荷の軽減を実現してきました。クラウド活用が進む企業への自動化、標準化による信頼性の向上など、エンタープライズシステムの要件を満たしながら、変化への柔軟な対応を実現する、今回のプラットフォームに対して大変期待しております。今後、両社のノウハウを一層結集していくことで、安全・確実で効率的な運用をお客様に提供できるものと確信しております。■セミナー開催について3月中旬から「JP1フォーラム2022」をオンラインで開催します。セミナー申込サイト（https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/jp1forum2022_virtual）■統合運用管理JP1およびJP1 Cloud Serviceについて JP1は1994年から日立が提供している国内トップクラスの実績を誇る統合システム運用管理ソフトウェアです。それぞれの時代やビジネスに合わせて進化を続け、オートメーション、モニタリング、ガバナンスの3つのカテゴリとそれらを統合的に管理するインテリジェンスにより、複雑なシステム運用の最適化を支援します。 JP1 Cloud Serviceは高信頼な運用基盤をSaaS型で利用可能なサービスとして2021年から提供しています。ジョブ管理プラットフォーム、統合管理プラットフォーム、ジョブ運用データ分析サービスに加え、今回、運用統合プラットフォームのOps Iを新たに提供開始します。https://www.hitachi.co.jp/jp1/■クラウドジャーニーを支援する日立のサービスhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/professionalservice/index.html■商標注記・マイクロソフト、Azureは、マイクロソフト 企業グループの商標です。・Amazon Web Services、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。・Ansibleは、米国および他の国におけるRed Hat, Inc.の商標または登録商標です。・Terraformは、HashiCorp, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。・ServiceNowは、米国および/またはその他の国における ServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です｡■日立製作所について 日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。■本件に関するお問い合わせ先株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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