次世代モビリティ分野における技術開発活動・知財活動の支援会社であるアナリスリサーチ社、山内明CEOが率いる知財ランドスケープ社と提携合意

～ 同じ強みの掛け算で、見える化パワーNo1を目指す ～アナリスリサーチ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 松井 紳造）は、IPランドスケープ(R)特化型サービスを運営する株式会社知財ランドスケープ（東京都中央区、代表取締役 山内 明）と2022年１月に提携合意したことを、お知らせ致します。「特許解析レポーティング」の強みがある企業同士の提携により、非公表の企業活動の見える化サービスを拡充して参ります。概要 弊社は、次世代モビリティ分野における技術開発・知財の企業活動を支援する会社です。非公表で行われる技術開発などの企業活動を見える化し伝える「特許解析レポーティング」サービスを行っています。 詳しくは、弊社ホームページをご覧ください。 &rarr; https://www.pat-analysis.com/ 自動車産業に起きている大変革によって、既存技術が使えなくなり未来を見据えて技術開発を行う企業が増えて、お客様にとって、ライバルが見えない、パートナーが見えない、取引先が欲しがる技術が見えない、など他社の技術が見えない状況になっています。これら他社情報を使って自社開発する技術を選ぶ経営判断が難しくなる危機的な状況が起きることから、弊社は、モビリティの次世代に向けて行う企業の技術開発活動や知財活動を「特許解析レポーティング」で見える化するサポートを行います。 サポート内容は、報道・特許情報を日々ウォッチングすることによる新技術・参入企業の最新動向の調査支援や、企業・技術のベンチマーク支援、優れた技術を探す支援、競争相手を探し・動きを見る支援、などのメニューを多数用意し、お客様の活動のあらゆるシーンにマッチした見える化を「早い」・「深い」・「伝わる」レポーティングでサポートします。[画像1: https://prtimes.jp/i/68127/13/resize/d68127-13-5cc9c447f35546e5d592-18.png ] 提携先の知財ランドスケープ社は、優れた特許解析レポーティングの実績があることから提携を決断しました。特に、山内明CEOは、弁理士であり、シニア知的財産アナリスト（AIPE認定）講師を務め、独自の特許解析手法を公表するなどしてIPランドスケープ(R)の普及に尽力する人ですが、メディアの記事に取り上げられる特許解析のアナリストとして著名です。例えば、「日本経済新聞」の記事「特許で読み解くテスラ AI急増、電池の熱制御に強み」に取り上げられるほどで、当該分野の見える化実績も多くあります。知財ランドスケープ社のメンバーには、シニア知財アナリストが多数所属し、優れた特許解析レポーティングが実施できる企業です。[画像2: https://prtimes.jp/i/68127/13/resize/d68127-13-b6ec1e3895ff89595335-6.jpg ]提携により、見える化支援の充実を図って参ります。お気軽に問い合わせてください。〈弊社の将来ビジョン〉（提携先募集中）「特許解析レポーティングならばアウトソーシング」とお客様に思っていただける強力なアウトソーサー集団の構築を目指しています。そのために、特許解析レポーティングに優れた企業を募集中です。例えば、特許調査会社などが対象です。連絡をお待ちしています。備考）「IP ランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所所長正林真之弁理士の登録商標です。見えないリスクが増大する次世代モビリティ分野10年後、20年後の自動車産業の次世代を担う「プレイヤーはどこか？」「技術はどんな手段か？」 以下WEB情報で垣間見ることができますが、・・・・2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％とすることを目指す（環境省）・2040年には完全自動運転の「レベル5」も実用化(東洋経済）・全固体電池、2035年には2兆1014億円規模へ（EE Times Japan）・内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味（ロイター）・自動運転Appleカー &ldquo;2025年発売&rdquo;報道で市場騒然 ハンドルやペダルのない完全自律走行車（yahoo）・ホンダが米GMと提携強化、EV共通化だけじゃない「真の狙い」とは（DIAMOND online）・ソニーグループ 開発中のEV 市場投入を本格的に検討へ（NHK)・中国「CATL」が挑むナトリウムイオン電池の課題(東洋経済）・デンソーも注目のFMCW式LiDAR dToFを凌駕する可能性も（日経XTECH）・次世代技術「ホンダ・センシング360」で何が変わるか（グーネットマガジン）・グーグルのウェイモ、最新自動運転車のフルラインナップ発表へ&hellip;CES 2022（レスポンス）・日本の車部品、EV特許で優位 テスラなど米国企業も追随（日経新聞）・トヨタ、EV本格参入で下請けメーカーが戦々恐々&hellip;部品点数激減、廃業に拍車か(エキサイトニュース)しかし、この情報で企業活動を決定する判断材料としては不足します。[画像3: https://prtimes.jp/i/68127/13/resize/d68127-13-2c5e1b87dbfc5d76ab60-15.jpg ]例えば、１．ライバルがどの企業？分からない。２．次世代に役立つ技術が分からない。３．自社で開発する技術で勝てるのか？４．勝てないならば、パートナーを探すのか？５．優れた技術を保有するパートナーがどこにいるのか？６．ライバルのリソース人数が不明。勝てる開発者数が？７．取引先のニーズが不明。 せめて開発中の技術が知りたいが不明。８．基本特許がどの技術にあるかが不明。９．優れた技術をもつスタートアップを探せない。これら判断材料を見える化するサポートを致します。会社概要弊社は、提携先と協力しあって、お客様の判断材料を取得する支援をします。〈知財ランドスケープ社について〉 （URL：https://ip-ls.co.jp/） IPランドスケープ特化型サービス ・クライアント企業様の自走支援向け教育サービス ・戦略提言レポート作成サービス ・セミナー等の企画実施、各種寄稿、情報発信〈アナリスリサーチ社について〉 （https://pat-analysis.com/） 弊社は、次世代モビリティ分野における技術開発・知財の企業活動を支援する会社です。・特長は、「早い」・「深い」・「伝わる」見える化する特許解析レポーティングを行うことです。 １）「早い」WEB情報と特許情報を独自に日々ウォッチしているので、知りたい情報がすぐに届く ２）「深い」特許解析だから、非公表情報が把握できる ３）「伝わる」言語化するので、非専門家が把握できる・実績は、多くあります。 オリンパス（株）に２０年以上勤務した創業者の経験から生まれたサービスです。開発者視点で技術を理解し特許を読み解く10年以上の経験と、社内の開発者や経営層を顧客として、特許解析の結果をレポーティングする所謂IPランドスケープ(R)の経験が10年以上あります。次世代モビリティ分野において、技術開発・知財の企業活動を行うお客様の判断材料を届けするサポートを、是非、お試しください。お気軽に問い合わせてください。【お問い合わせ窓口】mail : info@pat-analysis.com :アナリスリサーチ株式会社 松井紳造企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ