北欧育ちのトラベルテック「Pie Systems」、「インバウンドマーケットEXPO2022」に出展

～インバウンド再開後に向けた事業者様・商業施設様の準備をPie Systemsがサポート～Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、2022年2月15日(火)から18日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「インバウンドマーケットEXPO2022」に出展します。（場所：東展示棟 1-6,8ホール ブース番号：6-L06）ブースでは、事業者様・商業施設（ショッピングモールなど）様向けに、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT(パイ・ヴィエイティー)」や、免税手続きを一括で行う非接触型のデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」をご紹介しており、実際にデモをご体験いただけます。[画像1: https://prtimes.jp/i/82580/10/resize/d82580-10-e7ddbfa0710d603c078a-0.png ]■「PIE VAT」、「PIE VAT Station」についてPie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT還付請求プロセスを完全電子化するソリューション「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設等より受託され、施設内店舗の免税手続を一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。＜PIE VAT導入時の免税対応フロー＞[画像2: https://prtimes.jp/i/82580/10/resize/d82580-10-dbf527ccacea8676cdbf-2.png ]■インバウンド再開に備えた免税対応の必要性についてサービス業界や自治体では、インバウンド需要が回復した時に備えた各種準備が進められています。日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きく（2019年ベースで最大約5兆円 ※1）、インバウンド再開と共に外国人観光客からの免税ショッピングニーズが高まることが予想されます。また、免税手続きの電子化（※2）など事業者様を取り巻く環境は変化しています。Pie Systemsは、事業者様の免税手続きの効率化を推進し、将来的なインバウンド消費の活性化に寄与してまいります。■Pie Systemsについて2018年米国にて設立されたトラベルテック企業。&rdquo;Empowering local partners, Globally&rdquo;を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入。■インバウンドEXPOについて会期：2022年2月15日(火)～18日(金) 10:00～17:00（最終日は16:30まで）会場：東京ビッグサイト 東展示棟 1-6,8ホール詳細はこちら https://jma-ime.comご来場登録はこちらhttps://www.jma-buyers.com/hcj/jp/registration.php?exhibitor=EX002259注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語 テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する 事業・取り組み。※1 観光庁HP https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html※2 2021年10月より、各事業者様による購入記録情報の書面提出は廃止され、国税庁への提出は電子手続きに完全移行しました 。国税庁HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htmPIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）https://pievat.com/japan企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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