【救急医療DX化】救急医療情報サービス「Smart119」が、行政オープンイノベーションプロジェクト『Local Innovation Challenge HOKKAIDO』に採択

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長/CEO：中田孝明）は、「さっぽろ連携中枢都市圏（12市町村連携）」が開催する行政オープンイノベーションプロジェクト『Local Innovation Challenge HOKKAIDO』に、救急医療サービス「Smart119」（特許第6875734号）が採択されたことを発表します。本プロジェクトでは、地域・行政課題の一つである「救急搬送困難者（救急のたらい回し）」の解決を目的として、札幌市にて実証実験を実施します。得られたデータを分析し、札幌市に最適化したSmart119の開発・運用をしていきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/56624/62/resize/d56624-62-a75f4d513a1feb8641d5-0.jpg ]『Local Innovation Challenge HOKKAIDO』は、さっぽろ連携中枢都市圏内12市町村（＊）による、地域・行政課題の解決を目指す国内最大級の行政オープンイノベーションプロジェクトです。自治体と、先端技術を活用し新たなサービス・価値を創出するスタートアップ企業との協働で「より魅力的なまちづくり」を目指し、2020年から開催されています。2021年度では、新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けた分野で募集され、「火災の予防、救急要請につながる事故の予防」において、救急医療情報サービス「Smart119」が採択されました。今回採択された本サービスは、社会的課題である「救急搬送困難者（救急のたらい回し）」の解決策として、救急・医療現場から開発されました。ICTを用いて、「一括受入要請」「救急隊と医療機関の情報共有」「スムーズな受入体制の構築」を行い、救急隊の現場活動を支援するシステムです。2020年7月より千葉市消防局での運用実績があり、また2021年9月に採択された、山梨県主催『TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業』では、同年12月より実証実験を行い、病院交渉時間や医療機関受入判断までの時間短縮の結果が得られ、「救命率の向上」への貢献度を有するものと認められました。今回の実証実験では、札幌市の地域特性（救急件数、搬送時間、医療機関の数など）を調査し、システムの最適化を図り、運用の検証を行います。成果指標としては、時間計測、消防局、医療機関へのアンケート調査を実施。最終的に、本システムの札幌市導入を視野に取り組みます。急性期医療を支援し「市民が安心するまちづくり」に貢献することを目指していきます。＊札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町◆実証実験の実施期間令和4年4月から12月末日まで◆Smart119の実証実験内容AI・音声認識を活用して、救急指令センター、救急隊、病院間のリアルタイム情報共有を可能にする、救急医療支援システム「Smart119」を札幌市消防局に試験導入し、救急搬送業務の効率化、最適化、質の向上に結びつくかを検証する。＜株式会社Smart119について＞株式会社Smart119は「現役救急医が設立した、千葉大学医学部発スタートアップ」です。『今の「119」を変える』ため、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」を開発・運用。千葉市において、日本医療研究開発機構 (AMED) の救急医療に関する研究開発事業を実施。緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用を行なっています。Smart119は「安心できる未来医療を創造する」を目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/56624/62/resize/d56624-62-316ca73e9bc47023e69d-1.png ]【株式会社Smart119概要】会社名: 株式会社Smart119住所: 千葉県千葉市中央区中央2丁目5-1千葉中央ツインビル2号館 7階設立: 2018年5月代表者: 中田 孝明事業内容:音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」の開発・運用緊急時医師集合要請システム「ACES」の開発・運用医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用URL: https://smart119.bizTwitter: https://twitter.com/Smart119_jpメールアドレス： press@smart119.biz （担当：中村）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ