【自治体DXセミナー第8弾】2月10日「デジタルで進める業務効率化と働き方改革」をオンライン開催

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）月刊事業構想は、自治体職員向けに業務のデジタル化、働き方改革をテーマにオンラインセミナーを開催します。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/172/resize/d36930-172-22dcd952e6ba4812116d-0.jpg ]デジタル庁が発足して半年。多くの自治体でもデジタル部局が新規設置されるなかで、いま自治体職員が学ぶべき業務のデジタル化、働き方改革に関するセミナーを開催します。元総務省の箕浦氏による自治体ワークスタイル変革に関する講演をはじめ、民間企業より改めて知っておきたいAdobe Acrobatの基本機能や、焼津市CDOによる自治体DXの具体的取り組みについて講演を行います。開催概要日時：2022年2月10日(木)13:00～16:30対象：自治体首長、デジタル推進課、情報システム課、企画課、一部事務組合会場：オンライン開催、アーカイブ配信主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想受講料：無料(事前申込必須)視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴視聴方法：開催2日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。アーカイブ公開期間：3月31日(木)まで▼ 詳細・お申し込みはこちらhttps://www.mpd.ac.jp/events/20220210_dx/登壇者プロフィール／講演テーマ「行政&times;DX～デジタル時代に、行政をどう変えていくのか？～」[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/172/resize/d36930-172-23c36dc7ad3de2a56425-3.jpg ]箕浦 龍一 氏一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 理事元総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官総務省時代から、働き方改革、ワーケーションの普及、若手人材育成などに取り組み、退職後は、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムなど幾つかの団体と関わりながら、これらの分野を中心に、講演活動やコンサルティングを行っている。「異動による業務の&ldquo;引き継ぎコスト&ldquo;を解消～石狩市役所の業務マニュアル改革～」小原 義和 氏株式会社スタディストカスタマーサクセス部 リニューアルG アシスタントマネージャー菅原 太樹 氏北海道石狩市 総務部行政管理課 主査「～自治体向けAdobeのPDFソリューション～紙業務のデジタル化により業務効率を大幅改善」岩松 健史 氏アドビ株式会社デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー山形 伊織 氏ダイワボウ情報システム株式会社「焼津市におけるDX推進の取り組みについて～デジタルによる、豊かで快適な新しい暮らしの実現に向けて～」瀬戸 伸亮 氏焼津市 CDO（最高デジタル責任者）事業構想大学院大学について[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/172/resize/d36930-172-2dd0deb225ba20eddaa9-1.jpg ]2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）月刊事業構想について2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/■ 学校法人先端教育機構の概略[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/172/resize/d36930-172-3cf184fe17a574d84813-2.jpg ]［名 称］学校法人 先端教育機構［理事長］東 英弥［所在地］東京都港区南青山3-13-16［設置校］・事業構想大学院大学本部：東京都港区南青山3-13-16拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校）・社会情報大学院大学東京都新宿区高田馬場1-25-30※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等【セミナーに関するお問い合わせ先】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想ウェビナー事務局TEL： 03-6278-9031（10:00～17:00）MAIL：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp【取材に関するお問い合わせ先】学校法人先端教育機構 広報室TEL：03-3478-8411E-mail： koho@sentankyo.ac.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ