SNS誹謗中傷体験・裁判例の共有サイト「TOMARIGI（トマリギ）」 2月8日(火)公開

●日本初「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を制定した群馬県が賛同●若年層にもわかりやすく温かみのあるUI/UX、必要な情報を一元化。SNSで傷ついた人に寄り添うサイトを目指す。株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔）は、IT起業家の関口舞氏と共同で、SNS誹謗中傷などSNSトラブルに悩む人のための体験・裁判例共有サイト「TOMARIGI」を企画・制作いたしました。本サイトは、SNSトラブルにあった際に、過去の裁判例や具体的な対処法から、ユーザーによる体験談まで、悩みを 抱えている方が今すぐ必要な情報を一元化し、傷ついた気持ちを休めるためのよりどころを目指します。▼TOMARIGI URL：https://tomarigi-sns.jp[画像1: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-a75a12d409b3bc0d7a57-1.jpg ] SNS上でバイラル施策を仕掛けてきた関口舞氏とカヤックがタッグ、SNSのあり方を&ldquo;Rethink&rdquo;日清商品「カップニャードル」やサントリー「社長のおごり自販機」など、SNSで話題となる企画を多く手掛けてきたカヤック。鎌倉に本社を置き、働き方や制度にも社員ひとりひとりの多様性を尊重しているクリエイティブカンパニーです。関口舞氏もまた、世界の著名人も利用するInstagramサービス「bestnine」や精密性格診断サービス「エムグラム診断」などwebサービスを企画するクリエイターとして活動しています。このSNS上でバイラル施策を仕掛けてきた両者が、個人の発信や交流で「つながる喜び」を生み出した一方で、言われのない誹謗中傷などによる「つながる苦しさ」も生み出してきたSNSのあり方を&ldquo;Rethink&rdquo;したい。SNSで傷つく人を一人でも少なくしたい。そんな想いのもと、さまざまな社会課題と向き合う「Rethink PROJECT」*の一環として、本サイトを企画しました。「TOMARIGI」という名前には、傷ついた羽を休めるためのよりどころでありたい、という願いが込められています。*【Rethink PROJECTとは？】[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-deabc8683bf986276210-8.png ]JT（日本たばこ産業株式会社）がパートナーシップを基盤に取り組む地域社会への貢献活動。「Rethink＝視点を変えて、物事を考える」をキーワードにこれまでにない視点や考え方で、パートナーのみなさまと「新しい明日」をともに創りあげていくために、社会課題と向き合うプロジェクト。Rethink PROJECTサイトリンク：https://www.rethink-pjt.jp/TOMARIGIの特徴SNSトラブルにあった際に必要な情報や、今のつらい気持ちを打ち明けられる体験共有の場を一元化しました。若年層でも、見やすく、わかりやすいUI/UXにこだわり、ペールトーンや動物のイラストなどでぬくもりや、あたたかさを感じられるサイトを目指しました。1. 自分ごと化しやすいよう、自身の事例に合わせ検索できる平易な言葉の裁判事例集「#個人へのデマ」「#暴言」など自分が受けた事例に合わせて裁判事例を検索できます。裁判事例は、弁護士監修の元、過去5年間の裁判例を中心にSNSでの誹謗中傷に関する裁判例を抽出し、できる限り平易でわかりやすい言葉に置き換えました。2. 傷ついた時のトラブル対処法を、今すぐできることから紹介誹謗中傷を書かれたり、デマを流されたり、SNSでのトラブル被害を受けた際に、「無視する」「記録を取る」など今すぐできることから、「サイトやSNSの管理者に削除依頼をする」「発信者情報開示請求をする」など具体的な対処法について紹介しています。3. 共感リアクションだけで、安心して体験談を共有できる匿名掲示板自身の体験を誰かに共有しても、それに対する批判的な言葉にまた傷ついてしまうかもしれないと躊躇される方が少なくありません。TOMARIGIでは体験の投稿に対してコメントや質問をもらう心配をせず、つらい思いを打ち明けられるよう、「気持ちわかるよ」「わたしは味方だよ」「同じ体験したよ」という共感リアクションだけができるようになっています。また、投稿時には動物が共感するアニメーションが流れ、投稿した人の気持ちを癒やします。[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-d72b6b12205122a880c8-5.jpg ]＜裁判例＞[画像4: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-b3ee392de114b07f7140-0.jpg ]＜トラブル対処法の事例＞[画像5: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-54c1778f587c47a97a33-3.jpg ]＜みんなの体験広場＞[画像6: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-e6cc660372dbfa69bbe6-2.jpg ]＜共感リアクションスタンプ例＞[画像7: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-30ca99c326884feac553-4.jpg ]SNS誹謗中傷被害者支援を推進する群馬県が、TOMARIGIに賛同群馬県は、全国初となる「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援に関する条例」を2020年12月22日に公布、施行。有識者会議の実施や、被害者などへのヒアリング、相談体制の整備、児童生徒向けの「ドラマ仕立ての動画教材」など、SNS誹謗中傷に対して先進的な取り組みをしている県の一つです。この度、本サイトの「SNS誹謗中傷被害者に寄り添う」という思いにご賛同いただき、群馬県のインターネット上の誹謗中傷相談窓口で本サイトを紹介していただくことになりました。今後も、賛同いただける自治体や学校などを募り、本サイトを通してSNS誹謗中傷に苦しみ、傷ついた人の声や体験を発信することで、SNSのあり方を&ldquo;Rethink&rdquo;する機会を提供していきます。群馬県条例紹介サイトリンク：https://www.pref.gunma.jp/07/cl01_00048.html関口舞氏のコメントSNSで誹謗中傷被害にあったとき、弁護士さんに相談に行く前に「自分と似た事例に対し裁判所はどう判断をしたのか」を知れるツールが必要なのではと思い本サイトを企画しました。例えば自分が言われた言葉と似た投稿に対して裁判所が侮辱行為だと認めているような場合、悪いのは傷ついた自分ではないとわかり、気持ちが楽になることもあると思います。また、「クラスの友達にLINEグループを外された」など、SNSにおける人間関係で傷ついてしまうことも多い時代です。そんなときに同じ体験をした人同士で共感しあうことで孤独感を和らげ、気持ちを癒やし合える場所を作りたいと考えています。SNSで傷ついた人が、自分を責めて思い詰める前に、まずまっさきに駆け込んでもらえるサイトを目指します。【プロフィール】関口舞[画像8: https://prtimes.jp/i/14685/490/resize/d14685-490-dfda7eb41a8fc2820fa4-6.jpg ]WebサービスクリエイターSNSやコミュニケーションサービスを企画開発。SNS誹謗中傷問題について各国の事例を研究し、メディア等での啓蒙活動も行っています。＜参考資料＞法務省 インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件政府や自治体も対策を講じているSNS上での誹謗中傷被害。法務省が発表した、令和2年中に法務局・地方法務局において処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は、前年の1,877件を上回る1.917件となっており、平成29年に次いで過去2番目に多い件数となりました。当該事件の処理は，被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が半数近くを占めていますが、法務局・地方法務局がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求める「要請」を行った件数は、578件で過去最高の件数となりました。出典：法務省 https://www.moj.go.jp/content/001344251.pdf総務省 違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数インターネット上での相談を受けている総務省の違法・有害情報相談センターでは、相談件数が高止まり傾向にあり、 令和2年度は受付を開始した平成22年度の相談件数の約4倍に増加しています。また、権利侵害の書き込みが行われた場所で2番目に多いのは、SNSという結果でした。出典：総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000767460.pdf＝＝＝＝＝＝株式会社カヤックhttps://www.kayac.com/固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。設立 2005年1月21日代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8事業内容 日本的面白コンテンツ事業＝＝＝＝＝＝企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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