テレワークの実態！導入企業の経営者・管理職の52％が不満

テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差 新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）など感染症対策のほか、BCP（事業継続）対策のために在宅勤務やリモートワークなどテレワークが推奨されています。政府はこれまでテレワークの導入に係る経費について助成金や補助金制度を設けたほか、税制面での支援、特別貸付など特に中小企業に対しさまざまな支援策を実施してきました。 また、各都道府県においても補助金制度のほか、無料テレワーク導入コンサルティングが実施されるなど、行政はテレワークに関する政策を積極的に推進しています。しかし、テレワークにおける課題点も聞かれます。そこで、帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケートを行いました。※ アンケート期間は2022年2月4日～8日、有効回答企業数は1,837社（インターネット調査）1. 31.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる テレワークを実施し、「メリットの方が多い」としている企業は15.1％であった一方、テレワークを実施しているが、「デメリットの方が多い」とした企業は16.4％となり、テレワークを実施している企業のうち52.1％の企業がデメリットの方が多いと感じています。合計31.5％の企業がテレワークを実施している一方で、「テレワークを実施していない」企業は61.5％となりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/423/resize/d43465-423-2eda318af405c90a1277-0.png ]2. 大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る 規模別にみると、大企業においてテレワークを実施している企業は46.0％となり、全体（31.5％）を大幅に上回りました。一方で、中小企業では29.1％、うち小規模企業では19.8％と、それぞれ全体を下回っており、規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低くなっていました。他方、企業規模にかかわらず、テレワークを実施している企業のうち、約半数がデメリットの方が多いと感じています。[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/423/resize/d43465-423-ada6b799aceeafe9c1f4-1.jpg ] 従業員数別にみると、従業員数が「300人超」企業のテレワーク実施率が57.6％でトップとなり、「101～300人」(48.7％)、「51～100人」(34.4％)が続き、従業員数が多い企業ほどテレワークが進んでいるといった傾向がみられました。特に従業員数が「300人超」企業において、テレワークを導入し「メリットの方が多い」とした企業は45.5％、「デメリットの方が多い」は12.1％となり、テレワークを実施している企業のうち78.9％がメリットの方が多いと感じています。3. 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る 『製造』と『非製造』で比較すると、業務上工場など現場での作業が多い『製造』でのテレワーク実施割合が『非製造』を7.5ポイント下回っています。なかでも「飲食料品・飼料製造」のテレワーク実施率は12.9％で低水準となりました。企業からは、「製造業のため実物の確認・輸送等がほぼ必須」（製造、京都府）といった声が聞かれています。[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/423/resize/d43465-423-d448e85e3c97fcf2b3f7-2.jpg ] 『非製造』においては、パソコンを使用し、対面での業務が比較的に少ない「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」などを含む「情報サービス」では、81.0％の企業がテレワークを実施しています。そのうち、「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、テレワークを実施している企業の約6割で「メリットの方が多い」と感じています。一方で、現場での作業が多い「建設」や「運輸・倉庫」のテレワーク実施率は低水準にとどまりました。4. 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い 地域別にみると、「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の1都3県（『南関東』）におけるテレワークの実施率が47.2％で、全体を15.7ポイント上回り、突出して高くなりました。なかでも昨今の新型コロナ下で感染者数が多いかつテレワーク支援制度が比較的充実している「東京」（56.3％）では半数超の企業がテレワークを実施しています。5. 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに アンケートに寄せられた自由回答から、具体的なメリットやデメリットについて集計しました。メリットの方が多いとしている企業のうち、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7％でトップとなっています。次いで、「新型コロナの感染を防げる」（15.2％）、「ワークライフバランスを実現できる」（13.0％）が続きました。 企業からは以下の声が聞かれています。「安心・安全に仕事を行うことができる。仕事の進捗についても問題はない。通勤時間がないため、気持ちにゆとりができる」（サービス、埼玉県）「通勤時間の有効活用、ワークライフバランスの向上、雪の日などは交通事故のリスクアセスメントにつながる」（建設、宮城県） 他方、デメリットの方が多いとしている企業のうち、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6％で最も高くなりました。次いで、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）が続いています。 企業からは以下の声があがっています。「社内コミュニケーションの減少、生産性が向上しているのか把握できない」（不動産、東京都）「顧客との関係では、細かな打合せがしにくいし、先方からも直接会っての打合せを希望される」（サービス、千葉県）「従業員に適切な教育が施せない。プロジェクトチーム内のコミュニケーションに齟齬が起きる。また、臨機応変、綿密な顧客対応が行いにくい」（サービス、大阪府）「仕事の進捗が把握できない・可能な業務に限界がある」（製造、北海道） テレワークを実施しながらも、デメリットの方が多いと感じている企業は半数を超えていました。特に社内でのコミュニケーションの減少による影響を懸念している声が多くあがっています。また、そもそもテレワークができる業務が限られている点や仕事の進捗を把握しにくい点もデメリットとしてあげられています。 近年は災害の多発に加え、感染症の流行など、企業が活動を継続するうえで脅威となるリスクが多くあります。テレワークはそうした非常時に企業が事業を継続できるようにする一つのツールとなるでしょう。テレワークの実施における課題を解決するために、システムや設備などの改良が求められるとともに、政府からの支援は引き続き必要不可欠です。[画像4: https://prtimes.jp/i/43465/423/resize/d43465-423-09e7b4efde45d549712f-3.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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