＜出版流通改革＞PHP研究所、DNPとの製造・流通の一体的なスキームで受注出荷率が90%に大幅改善 (2022年2月22日)

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、以下：日販）は、持続可能な出版流通の実現を目指し、出版流通改革に取り組んでおります。そのなかで、業界三者の在庫がタイムリーに連携された商品供給体制構築の一環として、株式会社PHP研究所（代表取締役社長：瀬津 要、以下：PHP研究所）ならびに大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義斉、以下：DNP）とともに、デジタル印刷技術（以下、POD）を用いた取り組みを行っております。 今回は、本取り組みで得られた成果について、報告いたします。【背景と目的】 当社はこれまでも、アドバンスMD（※1）やリリーフA（※2）といった商品供給サービスを書店様・出版社様とともに作りながら、店頭売上の最大化や返品率の削減に取り組んできました。しかしながら、ジャンルや商品によっては、書店様のご注文にお応え出来ず、潜在的な注文も含め機会損失を発生させているという課題を抱えておりました。 書店様店頭の欠品防止による売上拡大、および返品や製造ロスが極力発生しない商品供給の実現を目指し、2021年5月より、DNPのPODを用いて、PHP研究所と受注に対する出荷率（以下、受注出荷率）向上の取り組みを開始しました。また、PHP研究所は2021年1月より、書店様の収益改善を目的とする当社の施策「PPIプレミアム」にも参画いただいております。これらの施策によって、製造・流通の一体的なスキームを実現し、そこで生まれたプロフィットを書店様へ還元することで、書店様の収益改善を目指します。（※1）新刊を対象に書店様の申込数を初回満数出荷するサービス（※2）既刊を対象に、日々の店頭在庫を元に、全国POS店ランキング並びに、 日販・出版社様推奨銘柄の欠品・追加発注を代行するサービス【取り組みの内容と成果】 PHP研究所の商品ジャンルのなかでも、特に受注出荷率が低い傾向にあった文庫・新書において、PODの取り組みを実施しました。本取り組みにおけるPODとは、1冊単位での製造を行うオンデマンド方式ではなく、市場在庫が僅少な商品を対象に、必要数を事前に予測して製造と供給を行う少部数製造方式です。具体的なフローは下記の通りです。１.日販からPHP研究所へ、受注・売上動向を元に2週間分の需要予測を行い、必要数を発注２.PHP研究所からDNPへ、出版社在庫が欠品する前に必要数が満数供給されるよう、 POD製造を依頼し倉庫へ納品３.PHP研究所の倉庫から日販に必要数を満数納品、日販から書店様へ出荷４.受注に対する出荷実績を日販よりPHP研究所へご提供 2022年2月現在、上記のフローにて安定稼働しており、受注出荷率90%を実現しております。取り組み当初より、当社からPHP研究所へ、出荷率の実績や受注状況をもとにした追加製造のご提案、またPODで製造された商品の在庫状況推移の提供など緊密なコミュニケーションを行い、PHP研究所のタイムリーな製造・商品供給による出荷率の向上に努めました。 この取り組みの結果、受注出荷率は大幅な改善を図ることができ、90%を実現することができました（下表）。また、出荷金額に換算すると対前年138%と、大幅に増加しました。 さらなる出荷率の向上に向けて課題は残しているものの、上記の成果から、本取り組みの有用性を確認することができました。＜取り組み前後の受注出荷率比較＞[画像1: https://prtimes.jp/i/23227/70/resize/d23227-70-41f311e5c6dda9412d3b-1.png ] ※受注出荷率は「出荷金額&divide;受注金額」で算出 PHP研究所とDNPならびに当社は、出荷率をはじめとする課題のさらなる改善を図るとともに、需要予測の活用なども加え、書店様の収益改善につながる出版流通改革のスキームのモデルを研究し、POD製造の在庫を当社に直接納品していただくなど、より製造・流通の一体化に向けて、取り組んでまいります。＜今後目指していく製造・流通の改革 スキーム全体イメージ＞[画像2: https://prtimes.jp/i/23227/70/resize/d23227-70-243f059158df49b687ea-0.png ] また、今回の事例を踏まえた取り組みについて、今後より多くの出版社様に参画いただけるよう、提案をしてまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ