マルチテナント型物流施設「（仮称）神戸長田物流センター」着工

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下：「大和ハウス工業」）は、CBREインベストメントマネジメント・ジャパン株式会社および株式会社大林組と共同で開発するマルチテナント型物流施設（※1）「（仮称）神戸長田物流センター」が2022年2月1日に着工しましたのでお知らせします。 本物流施設は、3社が共同出資する神戸ベイ特定目的会社が兵庫県神戸市長田区において開発する、2棟構成の大型施設となります。※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1651/resize/d2296-1651-c2eebc023fcf1f9e6268-0.jpg ] 関西地区では、EC（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設への需要が堅調に推移しています。新規需要が新規供給を上回る状況が続いており、関西圏の大型マルチテナント型物流施設（延床面積：10,000坪以上）の空室率は、2020年12月末には3.7％でしたが、2021年12月末には1.2%まで低下し、減少傾向にあります。 そうした状況を踏まえ、当社では現在大型のマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」(2022年8月竣工予定）や「DPL兵庫川西」（2023年9月30日竣工予定）を手掛けています。 そしてこのたび、希少性の高い神戸市中心部近接の立地において、2棟からなるマルチテナント型物流施設「（仮称）神戸長田物流センター」を開発することとしました。１．交通アクセスに優れた立地 「（仮称）神戸長田物流センター」は、阪神高速3号神戸線「若宮インターチェンジ」から約2.1km、「湊川インターチェンジ」から約2.3kmと近畿エリアから広域には中国地方や四国地方への配送拠点としても対応可能な場所に位置しています。 加えて、JR山陽本線「鷹取駅」から約950mと徒歩圏で、近隣には生活環境が整った住宅団地もあるため、職住近接の就労環境が整っています。本施設の3階には就労環境の向上のために館内従業員用の休憩スペースを設けます。２．大型マルチテナント型物流施設 「（仮称）神戸長田物流センター」は、2棟（西棟・東棟）で構成されるマルチテナント型物流施設です。本施設は、阪神甲子園球場3.8個分に相当する延床面積約14.5万平方メートル となります。貸床面積約4,000平方メートル から入居可能で最大16社（西棟：12社、東棟：4社）のテナント企業に対応できます。 マルチテナント型物流施設は、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開できることが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。■「（仮称）神戸長田物流センター」西棟の建物概要所在地：兵庫県神戸市長田区駒ヶ林南町10番1他敷地面積：約50,181平方メートル （約15,179坪）延床面積：約84,000平方メートル （約25,410坪）賃貸面積：倉庫（トラックバース含む）約74,890平方メートル （約22,650坪）、事務所 約3,020平方メートル （約910坪）構造・規模：鉄筋コンクリート造＋鉄骨造 3階建て設計・施工：株式会社大林組着工日：2022年2月1日竣工日：2023年7月（予定）駐車台数：乗用車183台■「（仮称）神戸長田物流センター」東棟の建物概要所在地：兵庫県神戸市長田区駒ヶ林南町8番1他敷地面積：約28,877平方メートル （約8,735坪）延床面積：約61,780平方メートル （約18,688坪）賃貸面積：倉庫（トラックバース含む）約54,300平方メートル （約16,420坪）、事務所 約1,820平方メートル （約530坪）構造・規模：鉄筋コンクリート造＋鉄骨造 4階建て設計・施工：株式会社大林組着工日：2022年2月1日竣工日：2023年10月（予定）駐車台数：乗用車138台お客様お問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社本店建築事業部 06-6342-1250[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1651/resize/d2296-1651-a216a8edf81971ff54ca-1.jpg ]●当社の物流施設事業 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317ヶ所・総延床面積約1,105万平方メートル の物流施設の開発を手がけてきました。（※5）※5．2021年12月31日現在。施工中含む。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ