Microsoft Office永続ライセンスがCSPへ移行になったこと、ご存知ですか？資料「Microsoft OPEN License終了後のCSP移行について」を無料配布！ (2022年3月5日)

株式会社ハイパーITサービス事業を展開する株式会社ハイパー（本社：東京都中央区、https://www.hyperpc.co.jp/）は、数年に渡って取り組んできたテレワーク導入からコミュニケーション改善までの道のりを共有するためのサイト、テレワークポータルサイト『HYPEVOiCE https://hypervoice.jp』にて、資料「Microsoft OPEN License終了後のCSP移行について」を公開致しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/56596/100/resize/d56596-100-3955f9a1671f1a9a0928-1.jpg ]Microsoft OPEN License終了後のCSP移行についての概要https://hypervoice.jp/csp_perpetual_license/＜CSP移行のポイントがわかる＞●OPENライセンスの販売終息について●Perpetual Software in CSPとは●OPEN、Software in CSPの仕様の違いについてMicrosoft office OPEN Licenseの提供はすでに終了Microsoftライセンスを少数から購入できるプログラム「Open License」ですが、2021年12月末で、その販売が終了しました。Open Licenseで購入したライセンスは永続ライセンスなので、今後も継続して利用可能ですが、オンラインの製品の更新やSoftware Assuranceの更新などができなくなりました。これに伴い、新たに提供されているのが「Perpetual Software in CSP」。これは、CSP（クラウドソリューションプロバイダー）プログラムで利用可能な永続ライセンスで、CSPで提供されるものがPerpetual Software in CSPと呼ばれています。Perpetual Software in CSPでは、1ライセンスからの購入が可能。さらに従量課金方式なので、余計なライセンスの購入やコストが不要です。Microsoft 365 管理センターによる一元管理も可能であり、新しい永続ライセンスの形が提供されるようになりました。■MS Office 2013/2016/2019 サポート期限はいつまで？サポート切れはクラウド化のチャンス！参考URL：https://hypervoice.jp/microsoft_office_cloud/CSP版への移行について解説した資料を公開いたします。既にOffice365で契約されている方は問題ないですが、永続ライセンスの方は是非参考にしてみて下さい。[画像2: https://prtimes.jp/i/56596/100/resize/d56596-100-3955f9a1671f1a9a0928-1.jpg ]■Microsoft OPEN License終了後のCSP移行についてhttps://hypervoice.jp/csp_perpetual_license/お問い合わせ先【株式会社ハイパー マーケティング部】所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 ニューESRビル電話 03-6892-8185メールアドレス mktg@hyperpc.co.jpその他のお知らせ■ハイパーのSaaS提供・契約管理プラットフォーム「さーす丸」https://www.saas-maru.com/■ハイパーのECサイト「HYPER FACTORY」https://shop.pchyper.com/■株式会社ハイパーの施工事例はこちら！https://www.hyper-ss.jp/officeplanning/works.html■テレワークの知りたいことがわかる「HYPER Voice」https://hypervoice.jp/■ハイパー社員によるチャレンジ＆お仕事にちょっと役に立つブログ「#818式」https://818shiki.com/■ハイパーのマーケティング部がツイッター始めました。https://twitter.com/hyper_mktg@hyper_mktg 株式会社ハイパーについて「人とITで日本の会社を元気に」会社名 株式会社ハイパー代表取締役社長 望月 真貴子本社住所 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 ニューESRビルURL https://www.hyperpc.co.jp/当社は、「ユーザーニーズ実現企業」を経営理念として法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核にビジネスを展開しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ