ふるさとチョイス、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクト「ニコニコエール品寅」を開始

～ 農林水産省の補助事業（注 1）を活用し、 日本各地の生産者、事業者、自治体と連携した期間限定プロジェクト ～ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp）を企画・運営する株式会社 トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日3月10日から、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けている地域の生産者に対し、ふるさと納税を通じて支援するため、農林水産省の補助事業（注 1）を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始します。プロジェクト参画自治体は、今後順次増える予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/813/resize/d26811-813-9e7e947d0b12cff9270f-1.jpg ]ニコニコエール品 寅」では、参画する事業者や生産者団体などが農林水産省の補助事業（注 1）を活用することで、生産者から商品を仕入れる際の調達費を抑えることができます。そのため、期間限定で特別な寄付額や容量のふるさと納税のお礼の品が提供されます。新型コロナウイルス感染症の影響により販路を失い、多くの特産品が売れずに在庫として残っていることが生産者の負担になっている中、本プロジェクトを通じて、特産品の流通量の促進だけでなく、新たな販路の開拓や開拓した販路の定着につなげることで全国の事業者や生産者の支援につなげます。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/813/resize/d26811-813-68da59b8329858e9addd-0.jpg ]ふるさとチョイスでは、2020年7月22日～2021年1月31日において、農林水産省の補助事業（注2）を活用した「ニコニコエール品」プロジェクトを実施しました。全国各地109団体（延べ数）事業者がプロジェクトに参画し、計約50億円（35万件）の寄付が地域の事業者・生産者へ届けられました。2022年現在においてもなお新型コロナウイルスの影響を受け、支援を必要としている地域の事業者・生産者の方が多くいることから、「ニコニコエール品 寅」として期間限定で実施します。◆参画する事業者・生産者のコメント[表: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/813_1_c4de3ee53fde58dd1f8d41a401a6b2a9.jpg ]ふるさとチョイスは今後も、全国自治体と連携して、地域の事業者や生産者の支援につなげるため、地域 の情報を積極的に発信することで支援の想いを地域に届けます。寄付者の方には、その土地ならではの特産品の魅力を知っていただく機会を創出してまいります。（注1）農林水産省の令和3年度補正予算「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hanrokaitaku/kaitaku.html（注2）令和 2 年度 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業における地域の創意による販売促進事業 ：https://chiikinosoui.jp/□■「ニコニコエール品 寅」プロジェクト概要■□◆プロジェクト名：「ニコニコエール品 寅」◆プロジェクト期間：2022年3月10日（木）～2022年6月30日（木） ※補助事業の実施状況により、予告なくプロジェクトの期間が変更される場合があります。予めご了承ください。◆プロジェクトページ：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/niconico-yell株式会社トラストバンクについて2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/ ）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ