インテックの電子帳票システム「快速サーチャーGX」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と自動連携するオプションを提供開始

～契約に関連する証憑データも一括保存し、データ管理の負荷を大幅に軽減～ TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、電子帳票システム「快速サーチャーGX」に弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携したオプションを追加し、2022年3月から提供開始することを発表します。■背景 2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）では、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という規制強化等の内容が盛り込まれ、各社が電子取引をはじめとした電帳法対応を進めています。電帳法の対象書類には、電子契約サービスで締結した契約書や、契約に基づきメールで受領した請求書等の電子取引データ、書面で締結した契約書や請求書等があります。様々なデータが対象となるため、これらを効率よくまとめて保管し、電子取引及びスキャナ保存に対応したいという相談を多くのお客様からいただきました。 そこで今回、「クラウドサイン」と「快速サーチャーGX」を連携し、「クラウドサイン」で締結された契約書データを「快速サーチャーGX」に自動で取り込み、保管できるオプションの提供を開始しました。■「快速サーチャーGX」オプションの概要 「快速サーチャーGX」と「クラウドサイン」をAPI接続することで、締結済みの契約書データとキー情報（タイトル、管理用タイトル、契約相手の名称、契約締結日、契約開始日など）を日次で自動連携します。[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1108/resize/d11650-1108-a002ba4ac07fd2b0296e-0.png ]■「快速サーチャーGX」と「クラウドサイン」連携メリット１.契約書データの自動連携で運用負荷を軽減 締結済み契約書データが「快速サーチャーGX」に自動連携されるため、データの管理者は契約書入力などの作業を行うことなく、効率よく管理、運用することができます。２.契約書に関するデータを「快速サーチャーGX」で一元管理 「クラウドサイン」で締結した契約書データに加え、書面で保管した契約書のスキャニングデータや、メールで受領した請求書などを電子データとして「快速サーチャーGX」に保管することが可能です。契約書に紐づく販売・仕入系の取引証憑のデータ等、契約に関連する証憑データもまとめて「快速サーチャーGX」で検索・閲覧できるようになります。■「快速サーチャーGX」オプションの提供価格（税抜）・オンプレミス版の場合 ライセンス：250,000円～・クラウド版の場合 月額：5,000円※オンプレミス版を利用する場合、別途「快速サーチャーGX」基本ライセンス等が必要となります。また、クラウド版を利用する場合、別途基本利用プランの契約等が必要となります。※価格及びオプション追加条件等の詳細については、お問い合わせください。※「クラウドサイン」と連携したオプションをご利用いただくためには、「クラウドサイン」のコーポレートプランもしくはエンタープライズプランの契約が必要です。※「クラウドサイン」のご利用にあたっては、弁護士ドットコム株式会社にお問い合わせください。■今後の展開 インテックは今後も、様々な書類データをクラウドで簡単かつ効率的に書類の電子保管ができるよう関連サービスとの連携を行い、電帳法対応を進める企業をサポートできるよう努めてまいります。■弁護士ドットコム株式会社からエンドースメント 「快速サーチャーGX」と「クラウドサイン」連携サービスのリリースを大変嬉しく思います。クラウドサインは契約締結の電子化・管理に止まらず、企業間で取引される様々な帳票に対して最適なソリューションを提供してまいりたいと考えています。今回の連携により、電子帳簿法への対応やガバナンスの強化を図りながら、ユーザーの皆様がより快適にクラウドサインをお使いいただけることに期待します。■「快速サーチャーGX」について 「快速サーチャーGX」は、企業内の様々な帳票、紙文書等のデータを統合管理し、いつでもどこでも簡単に高速検索、閲覧、印刷できる電子帳票システムです。データ共有による業務効率化や電子帳簿保存法対応をサポートします。利用環境は、オンプレミス版とクラウド版から選択でき、自社の運用や予算に合わせた最適な導入を実現します。 「快速サーチャーGX」は、電子帳簿保存法における保存区分※1のうち、すでにJIIMA認証※2を取得している「スキャナ保存」に加え、「電子取引」「電子帳簿等保存」についてもJIIMA認証を取得※3し、すべての保存区分で最新の法的要件に対応します。※1 電子帳簿保存法における保存は、以下3つに区分されます。 ・電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存） ・スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存） ・電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）※2 JIIMA認証：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、電子帳簿保存法で規定されている要件を満たしているかどうかを示す認証制度のことです。※3 各電子帳簿保存法における保存区分のJIIMA認証は、機能リリース後の約2か月後を目安に取得予定です。「快速サーチャーGX」の詳細はこちら： https://www.einswave.jp/service/form_log/kaisoku_searcher_gx/※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。インテックについて（https://www.intec.co.jp/） お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。TISインテックグループについて TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。◆本サービスに関するお問い合わせ先株式会社インテック ネットワーク＆アウトソーシング事業本部 事業推進部 担当：西村E-Mail：itps_info@intec.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ