沖縄県とマーケティング精鋭集団「刀」が沖縄ブランド強化に関する連携協定を締結

復帰50周年を迎える沖縄と成功確率が高い地方創生を推進する「刀」が共鳴し、沖縄ブランド強化による変革で観光立国日本の要となることを目指します。 沖縄県（知事：玉城デニー）と株式会社刀（大阪府大阪市、代表取締役CEO森岡毅、以下刀社）は、沖縄のブランド強化に関する連携協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。本日3月17日（木）13時15分より県庁にて、締結式を執り行いました。[画像1: https://prtimes.jp/i/73819/4/resize/d73819-4-48fbb6d51479e3f793cf-1.jpg ] 沖縄復帰50周年という日本にとって歴史的意義のある節目を迎えるにあたり、沖縄県はコロナ禍で大打撃を受けた基幹の観光産業の再生および観光消費を促進する産業振興を図り、100年後に向けて発展していくため、沖縄ブランド強化に向けてマーケティングの導入を決断、「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指します。 沖縄県は、刀のマーケティングノウハウによるブランド構築力と地域活性化の実績を高く評価し、目的の達成に向けて変革のパートナーに刀社を指名いたしました。 刀社は、既存の価値を消費者視点で再定義しブランドを構築することで複数の事業の持続的な成長を実現、その事業を起点として地域の活性化を推進しており、マーケティングノウハウを駆使して地方創生で日本経済を活性化することを目指しています。 刀社は、美しい海および世界自然遺産に登録された「やんばるの森」などのすばらしい自然および独自の文化や食といった豊かで魅力的な観光資産があること、心理的ハードルとなる移動時間3～4時間の圏内にアジアの富裕層を含めた人口約3億人の商圏があることから地政学的に非常に恵まれた場所にあること、入島者数ですでにハワイと比肩していることから、沖縄にはさらなる成長・発展の大きなポテンシャルあると考えています。 沖縄県と刀社は、互いの目指すところと考えに共鳴し、この度連携協定締結の運びとなりました。共に全力で、沖縄のブランド強化による変革で観光立国日本の要となることを目指してまいります。【沖縄県と刀社の連携協定について】[画像2: https://prtimes.jp/i/73819/4/resize/d73819-4-e9c9dc61a89c2439212a-0.jpg ] 刀社の実戦してきた「地方創生」は（上記の図ご参照）、消費者視点に基づき地域の持つ価値の再定義、消費者に選ばれるブランドの設計、消費者の頭の中にブランドを構築するコミュニケーション、持続的に成長する組織構築および人材育成を一気通貫で行います。そのため成功確率が高く、事業成長を持続可能にし、地域経済の活性化に貢献しています。 この度の連携協定締結により、沖縄県と刀社は、沖縄が「世界から選ばれる持続可能な観光地」として観光立国日本の要となること、それによる日本経済活性化を目指してまいります。引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。【沖縄ブランド強化に関する連携協定の骨子】 下記に順次取り組んでまいります。⑴ 沖縄ブランド戦略の検討に必要な消費者調査の実施及び分析に関すること。⑵ 沖縄ブランド戦略の策定及び施策の展開に関すること。⑶ 沖縄ブランド戦略に基づいたマーケティング活動に関すること。⑷ その他沖縄ブランドの強化に関すること。 第一歩として、上記の「(1)沖縄ブランド戦略の検討に必要な消費者調査の実施及び分析に関すること」の一環で、2022年夏に消費者理解のために県外消費者の実態調査を実施する予定です。これ元に消費者の分析を行い、沖縄ブランド戦略の策定に活用してまいります。株式会社刀について 日本を代表する戦略家・マーケター、森岡毅が立ち上げたマーケティング精鋭集団。USJを劇的にV字回復させ、経営再建の使命完了後の2017年より始動。世界初の&ldquo;マーケティングノウハウのライセンサー&rdquo;として、高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的なアイデアを生み出す法則、マーケティング理論等、一連の形式知化されたマーケティングノウハウと、消費者視点で機能する維持可能なマーケティング組織をつくる戦略人事を体系化した&ldquo;刀メソッド&rdquo;を駆使し、マーケティング力の注入による価値創造を主眼にした企業成長の加速、新規事業に取り組んでおります。 破綻した旧グリーンピア三木（現ネスタリゾート神戸）をわずか1年でV字回復、70周年記念事業として「西武園ゆうえんち」をリニューアルオープンするなど、「マーケティングとエンターテイメントで日本を元気に」という大義の下、刀流地方創生にも邁進しております。 代表取締役CEO森岡毅、加藤健史らがUSJ在職時代に断念した沖縄テーマパーク構想に再び着手し、2018年にはテーマパーク事業実現に向けて準備会社ジャパンエンターテイメントを設立、現在筆頭株主として、沖縄北部テーマパーク事業実現に向けて着々と準備を進めております。https://katana-marketing.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ