外国人雇用協議会ウクライナ避難民の日本への受け入れ支援活動を実施 (2022年3月25日)

外国人雇用協議会はウクライナ避難民の日本への受け入れ支援活動を実施し、日本での生活をサポートします一般社団法人外国人雇用協議会（東京都港区、代表理事 原 英史）は、当協議会会員社よりウクライナ避難民に対して提供可能な支援を取りまとめ、日本への入国および生活を継続していくための援助を連携して実施いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/65366/24/resize/d65366-24-26d82e5fe1dd36b52674-0.png ]外国人雇用協議会 会員社より提供可能な支援 ※順不同■行政書士明るい総合法務事務所 ：入管手続き等の在留資格関連支援■全研本社株式会社 ：日本語教育■SUN株式会社 ：日本語教育支援，ITエンジニア教育支援，雇用，雇用後の住宅提供■株式会社KJ Internacional ：住宅提供，就職支援■株式会社マックス ：住宅提供，日本語教育，就職支援■株式会社グローバルパワー ：就職支援■株式会社グローバルトラストネットワークス ：携帯電話TOPUP，SIM無償提供■株式会社メディケアジャパン ：日本語教育■株式会社アルプスビジネスクリエーション ：メンタルヘルス，アルバイト雇用，特定技能への在留資格変更の支援■株式会社リンクジャパンキャリア ：就職支援■株式会社Oyraa ：通訳サービス■株式会社三本松茶屋 ：住宅提供, 就職支援■株式会社明光ネットワークジャパン ：日本語教育※各社支援のより詳しい支援内容については以下の一覧表をご覧ください。 https://prtimes.jp/a/?f=d65366-20220328-c7fbb75d0467c3c2df6ab271f1a07719.pdf背景と目的今回のロシアの軍事的侵攻によるウクライナの人道危機により、母国からの脱出を余儀なくされた避難民の日本入国が予想されます。外国人雇用協議会では、避難民が日本に入国した際には、一時的なシェルターとしての役割のみならず、本人の希望があれば日本で安定かつ自立した生活を築いていけるよう、様々な人道的支援が必要であると考えています。一方、入国する避難民について個人の持つ経歴、背景、スキル等に基づいた希望は一人ひとり異なり、一概に避難民という括りのサポートでは充分でないことが予想されます。外国人雇用協議会には、これまで外国人が日本へ入国、生活する際に様々な側面から支援してきた企業が多数加盟しており、今回のウクライナ避難民を受け入れる際にも支援提供したいと考え、具体的な内容を表明するに至りました。本支援内容については、出入国在留管理庁へ「ウクライナから日本への避難民への支援内容」としても情報提供を行い、各方面から依頼がある際には迅速に会員社と連携し、最も適切な支援を実施いたします。一般社団法人外国人雇用協議会 概要[画像2: https://prtimes.jp/i/65366/24/resize/d65366-24-26d82e5fe1dd36b52674-0.png ]日本における外国人就労者の人数は172万人（2020年10月末）。主要各国と比べ就労人口に占める外国人の比率は低く、その多くは技能実習生や留学生です。日本の政策として、専門的・技術的な人材を受け入れ、単純労働者の受け入れは認めていないとしていますが、実態は難しいのが現状です。今後の日本が世界各国の中で経済成長を遂げていくためには、より多くの外国人材の活躍が欠かせません。当協議会は、外国人材活躍の枷になっている様々な課題を解決するため、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、堺屋太一氏を初代会長として2016年4月に設立されました。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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