「SuMPO環境ラベルプログラム」へのプログラム名称変更とPCRの一部オープン利用開始のお知らせ

～カーボンニュートラル時代の世界に通用する環境ラベルとしての発展を目指して～一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、代表理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」という。）は、2022年4月1日からISO国際規格に基づく定量型環境ラベルのプログラム名称を現行の「エコリーフ環境ラベルプログラム」から「SuMPO環境ラベルプログラム（英名：Japan EPD Program by SuMPO）に改名するとともに、PCR（Product Category Rule：製品カテゴリールール）の外部利用を開始いたします。世界共通課題であるカーボンニュートラルの達成に向けて国内外に通用する定量型環境ラベルとしてさらに信頼性を高め、世界に通用する共通言語としての発展を目指します。SuMPOは、日本唯一の環境製品宣言（Environmental Product Declarations ：EPD）として2002年にISO14025に準拠した地球温暖化を含む複数環境影響指標（マルチクライテリア）である「エコリーフ環境ラベル」を、また2012年にはISO14067に準拠した地球温暖化単一の環境影響を指標化した「カーボンフットプリント」のプログラムホルダー（運用機関）として、前機関からの継承も含めて20有余年の長きにわたり中立かつ公平・公正な定量型環境ラベルの運営の実績を有しています。近時、カーボンニュ-トラル実現への対応やESG投資の進展に伴い、企業間においてはサプライチェーン全体での共通言語化した「カーボンフットプリント」を含めた環境情報のコミュニケーションのニーズが世界的に高まっております。また、こうした企業の多くは気候変動を長期的経営リスクと捉え、TCFDやSBTなどの様々な国際的なイニシアティブにも熱心に取り組まれて、積極的な情報発信としてマルチステークホルダーに対し、自社の製品・サービスに関する環境情報開示を進めているものと思われます。[画像1: https://prtimes.jp/i/79969/15/resize/d79969-15-4294ed0be29a84089e88-2.png ]今般、こうした流れを受け、SuMPO自身が信頼ある機関として社会に信任を得て、かつ世界とのハーモナイゼーションを積極的に推進していくために、プログラム名称を「エコリーフ環境ラベルプログラム」から、「SuMPO環境ラベルプログラム」へ変更させていただくこととなりました。また、これに伴い、英字表記を新たに「Japan EPD Program by SuMPO」とさせていただきます。なお、「エコリーフ」、「カーボンフットプリント（CFP）」の宣言名称については変更はございません。[画像2: https://prtimes.jp/i/79969/15/resize/d79969-15-f3d2be9644ff9b0165ad-3.png ]さらに、今回プログラム名称変更に合わせて、カーボンニュートラル実現に向けて「カーボンフットプリント」の共通言語化を加速させるため、SuMPO環境ラベルプログラムのPCRの外部利用を2022年4月より開始いたします。環境ラベルプログラムにおけるPCRは、どのような条件で算定を行っているかの論拠となるもので、LCA（Life Cycle Assessment）手法に基づき対象とする製品ごとに算定に求められる条件をルール化し、そのルールの透明性や公平性を保つために公開しております。それゆえこれまでは、PCRはエコリーフ及びカーボンフットプリント（CFP）の宣言への利用に限定しておりましたが、4月1日のSuMPO第三者認証型「カーボンフットプリント包括算定制度」の運営開始にあたり、民間主導での「カーボンフットプリント」の普及・加速を促すことを目的に、本制度でのPCRの利用を開始することといたします。[画像3: https://prtimes.jp/i/79969/15/resize/d79969-15-c2d7b8c733454335a397-4.png ]SuMPOでは、製品・サービス領域でのCO2排出量および削減効果の情報開示などを「カーボンニュートラル時代」の有用な指標として「カーボンフットプリント」を育て、いずれは海外市場にも通用しうる我が国固有のスタンダードとしての成長を目指して邁進してまいります。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製品・サービスの環境情報開示に取り組む全ての企業の皆様にとって、サステナブル経営の推進に資する取り組みとして環境ラベルをご活用いただけるよう、これからもプログラムの充実を図って参りますので、引き続き変わらぬご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。【本件に関する問い合わせ先】一般社団法人サステナブル経営推進機構担当：カーボンニュートラル事業部cn@sumpo.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ