中小機構九州本部に事業再構築に係る相談窓口を開設

～ポストコロナ、ウィズコロナ時代の変化への対応を支援～中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）九州本部は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応を目指す中小企業の事業再構築の取組みを支援することを目的として、九州本部内に事業再構築に関する相談窓口を新たに設置します。中小企業からの相談に対し、現状分析や事業再構築に向けた課題の整理、解決に向けたアドバイスなどを行うことに加え、課題に応じた機構施策等への繋ぎを行うことで、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業の事業再構築への取組を支援いたします。■「事業再構築に関する相談窓口」の概要・設置日時：2022年4月14日（木曜）、20日（水曜）、26日（火曜）、28日（木曜）（5月以降も原則月4日間。設置日はホームページにて公表します）・設置場所：中小機構九州本部（住所：福岡県福岡市博多区祇園町4-2）・対象者：事業の再構築に取り組む中小企業・費用：無料・申込方法：申込フォーム又は電話による事前の申込み（予約制）申込先：中小機構九州本部 詳細は以下ホームページに記載しております。https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/consulting/index.html中小機構九州本部では、従来より中小企業が抱える様々な経営課題に対し、経営アドバイスを実施していますが、今般、新たに2名の事業再構築に関する専門家を配置し、中小企業からの相談を、対面・電話・オンラインにより、無料で受け付けます。※但し事業再構築補助金採択のための申請支援（申請内容に対する相談、ブラッシュアップ等）は致しかねますので、予めご承知おきください。■「事業再構築」とは「事業再構築」とは経営環境の急激な変化に対応することを目的に、次に掲げるいずれかの類型に該当するものをいいます。（1）新分野展開（業種・事業は変更せず、新市場開拓又は新製品開発若しくはその両方を図るもの）（2）事業転換（業種は変更せず、日本産業分類の中分類の変更を図るもの）（3）業種転換（日本産業分類の大分類の変更を図るもの）（4）業態転換（製造方法・提供方法を変更するもの）（5）事業再編（組織再編を通して「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかに取り組むもの）[画像: https://prtimes.jp/i/21609/945/resize/d21609-945-0052ba3f4c11f4ecfb8e-0.png ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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