株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」、本日4月8日(金) 20:00より第25号プロジェクト募集開始

第25号プロジェクトは革新的な特許取得技術で、ビル解体現場の安全性と生産性を高めるCon-Techカンパニー「株式会社鳶浩工業」株式会社CAMPFIRE Startups（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」は、第25号プロジェクトとして「株式会社鳶浩工業」 の株主募集を本日4月8日(金) 20:00より開始いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-63116c7af1152b1a0e8f-0.png ]第25号プロジェクトは革新的な特許取得技術で、ビル解体現場の安全性と生産性を高めるCon-Techカンパニー「株式会社鳶浩工業」「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第25号プロジェクトとして、「株式会社鳶浩工業」をサポートいたします。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=eYZCf_yunUI ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/104_1_54c7b67b5c8a4fb5dd8d523ffc37c6a5.jpg ]「株式会社鳶浩工業」について[画像2: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-b06f6ca0ecc9918638d8-1.png ]【第1回調達（2021年6月）からの進捗】１．2021年8月に仮設資材のレンタル・販売事業の大手である日本セイフティー株式会社とCage Systemの製造、拡販に係る業務提携契約を締結２．Cage Systemの商標登録（2022年2月）３．屋根養生マーケットを自ら広げるため、Cage Systemの無柱スパン（現行24mを30.34ｍに）を拡大する商品の開発に成功【日本セイフティーとの業務提携効果】１．Cage Systemの大量生産によりレンタル料金のさらなる低価格が実現２．価格競争力強化により、屋根養生のディファクトスタンダードへ大きく前進３．当社の在庫確保のための資金負担が解消４．当社の在庫稼働リスクの解消５．当社の営業・現場管理人材の大幅削減【成果】１．1月～3月のCage System採用の引き合いが70件を突破２．大手ゼネコン5社から引き合い解体工事現場の破片や塵の飛散を防ぎ、公衆災害をなくしたい建築工事現場では、既存の建物の「解体工事」から始まります。最近では、1950年代～1970年代の高度経済成長期に建てられた耐震性の低い建築物が軒並み老朽化し、解体自体の需要も高まっています。高層の建物の解体工事を行う場合、小さな破片や部品でも飛散したものが人に当たれば致命傷になってしまいます。解体業界では、飛散による凄惨な事故現場に立ち会うことは少なくありません。事故によって重傷を負い亡くなってしまった方や、五体満足ではなくなってしまった方もいます。工事現場に危険はつきもの。しかし、十分な予算を安全対策にかけ、適切な現場巡視と作業指揮をすれば防げた可能性が高いと考えられます。[画像3: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-f68d104ea4e8f3258766-2.png ]建物の上部を覆う飛散防止工法「屋根養生」が、解体工事の安全を強化する鍵解体工事を安全に行ううえで欠かせないのが「養生」。高層の建物を解体する場合は、側面だけでなく上部にも屋根養生をすることが重要です。しかし、この工法は一部の高層ビルや大規模開発に関わる解体工事現場でしか施工されておらず、大半の中小現場では導入が進んでいません。導入が進まない原因の一つとして、既存工法のコストの高さが挙げられます。既存工法では、上層階の解体終了に合わせ、機構を下層階へ移し替える「盛替え作業」が必要になります。この盛替え作業は数日を要し、そのための人件費もかかります。また、この作業中は解体工事がストップしてしまうため、待機損料（稼働させていない高額重機や足場、養生材など、すべてのレンタル費用）も発生してしまうのです。導入コストと待機損料を抑え、解体工事の事故を防ぐCage System飛散防止工法Cage Systemは安価なコストで導入でき、解体工事の事故を未然に防ぐことができます。盛替え作業の所要時間も短いことから待機損料が抑えられ、総合的なコスト競争力に勝り、予算の規模を問わずあらゆる現場で採用可能です。[画像4: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-d41c0cb552fd376b6b05-3.png ]日本セイフティーとの協業により事業モデルが進化2021年8月に日本セイフティー株式会社と基本業務提携を締結しました。日本セイフティーは仮設資材のレンタルや販売を行う大手で、建築用防音パネルのレンタル率は全国トップシェアです。業務提携により、Cage Systemの部材となるアルミボックストラスを、当初計画額より大幅に下げた価格でレンタルすることが可能になりました。さらに日本セイフティーの全国販売網を通じて、Cage Systemの全国展開を図ってまいります。当社の事業セグメントは以下の3つになります。１、自社による解体請負工事事業低収益の本事業は拡大策を採らず、経営資源を下記の２、３に集約してまいります。２、自社でのCage Systemレンタル事業日本セイフティーからCageSystemをさらに低価格での提供を受け、当社でCage Systemレンタル及び監督・施行を行います。３、ライセンスフィー事業日本セイフティーから解体業者にCageSystemをレンタルした際、レンタル売上の10%をライセンスフィーとして受け取ります。[画像5: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-7534b36d1027819d438b-4.png ]5年で30%の使用率を目指す2021年、解体工事の市場規模6,200億円（推定）に対し、施工費はその10％程度で620億円の市場規模を想定。そのうちCage Systemの使用対象になる現場は5割の310億円程度を見込んでいます。今後5年で解体現場でのCage System使用率を30%、6年で50%を目標にしています。マーケットが首都圏から全国に拡大し、認知度の高まりから、この数字は現実的なものとなりました。CageSystemスタンダード工法化を目指し、今後は自社の解体工事の受注を縮小させ、CageSystemの普及に経営資源を投入し、Cage Systemのレンタル事業、CageSystemのライセンス事業を収益の柱にしていく所存です。[画像6: https://prtimes.jp/i/27509/104/resize/d27509-104-ac45d4e82c3f1cf03d73-5.png ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/104_1_54c7b67b5c8a4fb5dd8d523ffc37c6a5.jpg ] CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。[表3: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/104_3_9e39a774a4b733474f4ed72fe2ef7fea.jpg ]※登録には審査がございます。株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」について非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。https://angels.camp-fire.jp/株式会社CAMPFIRE Startupsについて名称：株式会社CAMPFIRE Startups第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号加入協会：日本証券業協会契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター投資者保護基金：未加入代表取締役：出縄 良人所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F資本金：1億円事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業URL：https://campfire-startups.co.jp/※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。※広告等に関する表示事項はこちらhttps://angels.camp-fire.jp/terms/ads企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ