大東建託グループ、イタンジ「電子契約くん」を導入し、今秋より賃貸借契約を電子化 (2022年4月21日)

管理戸数ランキング全国1位の大東建託グループで、賃貸借契約のオンライン完結が実現テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、大東建託グループの賃貸借契約電子化を実現するため、今秋より、大東建託パートナーズ株式会社の全178営業所と大東建託リーシング株式会社の全238店舗（※１）、計416拠点（※2）に、不動産関連電子契約システム「電子契約くん（https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/）」を導入いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/14691/148/resize/d14691-148-fe991fcb90b0d64fa517-0.png ]◆ 背景従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。しかし、 2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により（※3）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約は完全電子化が実現します。◆ 概要管理戸数ランキング全国1位の大東建託グループ（※4）の賃貸借契約電子化を実現するため、今秋、大東建託パートナーズ株式会社、および、大東建託リーシング株式会社、両社の全店舗 計416拠点（※2）に対し、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入します。大東建託グループは、2019年6月より入居申込サービス利用数 No.1（※5）の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を導入し、入居申込の電子化を進めています。また、同年11月には先行して、「申込受付くん」「電子契約くん」の利用により駐車場契約の電子化を開始しています。今回、 「電子契約くん」を導入し、大東建託グループにおける賃貸借契約を電子化（※6）することで、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となります。これにより、大東建託グループの入居申込から賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結し、なめらかな賃貸借契約を実現してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/14691/148/resize/d14691-148-b98cbd8b9754b268db5e-1.png ]イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※7）をオンラインで完結できるシステムです。WEB入居申込情報（※8）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です（※9）。契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※10）を取得しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/14691/148/resize/d14691-148-6d9ee55b23c0b0755395-2.png ]◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,700店舗の管理拠点で導入、約45,000店舗の仲介拠点で利用されています。[画像4: https://prtimes.jp/i/14691/148/resize/d14691-148-ced0211c5c32a3fa238e-3.png ]【サービス一覧】顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」不動産関連電子契約システム「電子契約くん」賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」等【関連ニュースリリース】大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始（2019年6月11日）https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bnjo-att/moushikomiuketsukekun_0611.pdf大東建託リーシング、「電子契約くん」を導入し駐車場契約の電子化を開始（2019年11月7日）https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ctm1-att/denshikeiyakukun_20191107.pdf（※1）大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用（※2）2022年4月21日現在（※3）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm出典：国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234597（※4）出典： 2021年7月全国賃貸住宅新聞（※5）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/869（※6）法人契約、及び、大東建託グループが自ら貸主でないケースの個人契約は除くまた、契約関係者が電子契約を希望しない場合は、紙書類での契約に対応する運用を予定しています（※7）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です（※8）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります（※9）IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。（※10）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度https://www.dekyo.or.jp/touroku/◆大東建託パートナーズ概要社名：大東建託パートナーズ株式会社代表者：代表取締役社長 佐藤 功次URL：https://www.kentaku-partners.com/本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー設立：1994年7月資本金：10億円 ※大東建託株式会社（東京証券取引所:プライム市場）の100%出資事業内容：アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理◆ イタンジ 概要社名：イタンジ株式会社代表者：代表取締役 野口 真平URL：https://www.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F設立：2012年6月資本金：3,600万円事業内容：・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ