リージョナルフィッシュ、島根県との「島根県産養殖水産物の次世代育種の推進に関する連携協定」を締結 (2022年4月28日)

リージョナルフィッシュ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：梅川 忠典、以下、「リージョナルフィッシュ」）と島根県（知事：丸山達也、以下、「島根県」）は、養殖経営体の所得向上と産地の活性化を図ることを目的とした「島根県産養殖水産物の次世代育種の推進に関する連携協定」を締結しました。[画像: https://prtimes.jp/i/60432/13/resize/d60432-13-fafb47dbc3405dcb2390-0.jpg ]■ 本件の背景 かつて世界一を誇っていた日本の水産生産量は、直近の30年間で1/3にまで減少し、世界8位へと転落しています。これに伴い、日本の水産業を支えた地域では、人口の流出が進み、地域経済への深刻な影響が懸念されています。 リージョナルフィッシュは、ゲノム編集等の育種技術およびスマート養殖技術を活用することにより、水産物の生産性向上・高付加価値化を通して、日本の水産業の発展および地域振興に貢献することを目指しております。社名「リージョナルフィッシュ」は、「地域に合った魚を作る」ことを目標として、「地魚」にちなんで命名されました。 島根県では、平成4年より、隠岐島において全国に先駆けてイワガキの養殖に成功しており、「隠岐のいわがき」ブランドとして広く知られております。また、全国では、三倍体のマガキを養殖する動きが広がりつつあることから、この技術を応用することによって、島根県産イワガキの更なる高付加価値化を図ります。成功すれば、世界初の「三倍体イワガキ」の社会実装となります。 こうした背景の下、この度、島根県との連携協定を締結することにより、島根県の持つイワガキの種苗生産技術と弊社の育種技術をかけ合わせることで、同県における地域経済の活性化に貢献していくことを目指します。併せて、将来的な島根県産養殖水産物の育種に向けた技術開発を手掛けていく予定です。なお、リージョナルフィッシュが都道府県と連携協定を締結するのは、全国初となります。本取組みを皮切りに、地域経済の活性化への貢献を加速させて参ります。■ 連携協定の目的島根県と弊社が連携して、養殖水産物の育種に関する研究開発を実施し、種苗生産技術の確立や養殖の効率化を図ることにより、養殖経営体の所得向上と産地の活性化を実現します。■ 連携の内容・三倍体技術を活用したイワガキの種苗生産技術の確立・三倍体イワガキの養殖技術の確立・三倍体イワガキの流通・販売体制の確立・島根県産養殖水産物の育種に係る技術開発■三倍体技術について イワガキは通常染色体を2セットで持つ二倍体ですが、受精卵を処理することによって染色体を3セットを持つ三倍体を作出する技術です。三倍体になると不妊化され、生殖に関わるエネルギーが個体の成長に向けられるため、成長性の向上に寄与することから、水産物ではマガキやサーモン、植物ではバナナや種無しスイカ等、様々な生物種において産業利用が進められています。イワガキの三倍体化によるメリットは以下の通りと想定しております：・高成長による生産性に向上・身痩せ防止による供給可能時期の拡大・うま味の向上・耐病性の向上・不妊化■ リージョナルフィッシュについてリージョナルフィッシュは、京都大学大学院農学研究科の木下政人准教授、近畿大学水産研究所の家戸敬太郎教授らの技術シーズをコアとして設立されたスタートアップ企業です。 オープンイノベーションを通じて、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを作り、「SDGs 2番：飢餓をゼロに」や「SDGs 8番：働きがいも経済成長も」、「SDGs 14番：海の豊かさを守ろう」の達成に貢献します。リージョナルフィッシュは、2021年9月に、厚生労働省及び農林水産省へのゲノム編集食品に係る届出・情報提供手続を完了させており、国に手続を経て上市する、世界初のゲノム編集動物食品である、可食部増量マダイ「22世紀鯛」の流通を開始しております。また、2021年11月より、ゲノム編集動物食品の第二弾となる高成長トラフグ「22世紀ふぐ」についても流通を開始しました。代表：代表取締役社長 梅川 忠典所在地：京都府京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟URL：https://regional.fish/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ