インテック、「クラウド型バックアップサービス」に「Cohesity DataProtect」を採用し、次世代データ保護に対応した新サービス基盤を提供

閉域ネットワークで安全かつ高速なバックアップを実現 TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、「クラウド型バックアップサービス」のバックアップコンポーネントにCohesity社の「Cohesity DataProtect」を採用した新たなサービス基盤を構築し、2022年4月より提供を開始します。■背景 2012年に提供を開始した「クラウド型バックアップサービス」は、インテックが有する堅牢かつ高信頼の設備を備えた東京、富山のデータセンターにて、遠隔地バックアップ、BCP対策などの用途で多くのお客様にご利用いただいております。 一方、昨今のバックアップサービスに対する期待は、「ランサムウェア※1対策」「システムデータの大規模化に伴う大容量のバックアップデータ対応」「仮想環境への対応」「パブリッククラウド対応」など多様化しています。 そこでインテックは、これらの要件に対応するため、Cohesity社の「Cohesity DataProtect」ソリューションを採用した新サービス基盤をご提供します。新サービス基盤ではランサムウェア対応、バックアップデータ保管容量の削減、そして管理コンソール※2による利便性向上など、次世代のデータ保護ニーズにお応えします。■「クラウド型バックアップサービス」概要図[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1136/resize/d11650-1136-1d7576cae622bc87ffd4-0.png ]■「クラウド型バックアップサービス」の強化ポイント１.高セキュアでランサムウェア対策としても利用可能 バックアップの通信経路は、EINS WAVEの「統合型閉域ネットワークサービス」※３経由でのご利用となります。EINS WAVEのサービスをご利用中のお客様はもちろん、お客様自身のマシン室や他社データセンターなどでサーバを運用されているお客様でも、「統合型閉域ネットワークサービス」を経由することで、お客様専用の閉域ネットワークで安全かつ高速（1GBE）なネットワークを備えたバックアップ環境をワンストップでご提供します。 また、バックアップの通信及び保管データは暗号化され、保管されたデータは、Cohesity独自のアーキテクチャで書き換え不可能な状態（イミュータブル）で格納されるため、ランサムウェア攻撃から保護する仕組みとしても利用可能です。２.Cohesityのアーキテクチャの採用で、高機能、高性能なバックアップを実現 永久増分バックアップ※４及び重複排除機能※５により、バックアップの転送データや保管容量を削減し、バックアップシステムにかかる運用負荷やコストを低減します。 また、バックアップ対象サーバへエージェントソフトを導入できない環境に対しては、エージェントレス型バックアップの機能も提供します。更に、遠隔地レプリケーション※６機能により、お客様のBCP対策に応じた構成を組むことも可能です。３.性能面の向上だけでなく、使いやすさも追及 バックアップの操作/管理はブラウザベースの管理コンソール経由で、バックアップ対象となる複数のサーバを一元的に管理できます。管理コンソールではバックアップ/リストアの実行、スケジュールの設定、利用状況の確認など、当サービスの全ての操作が可能です。※1 ランサムウェア：マルウェアの一種で「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したコンピュータ及び、ネットワーク接続された装置（サーバ、ストレージ等）のデータが暗号化などによってアクセス制限されてしまいます。この制限を解除するために身代金を払うよう要求されるなどの被害が近年多く発生しています。※2 管理コンソール：ブラウザベースのコンソールで、バックアップの管理運用が可能なツールです。※3 統合型閉域ネットワークサービス:「お客様」と「各種サービス」を接続する統合型の閉域ネットワークサービスです。TISインテックグループの国内全データセンターと接続し、TISインテックグループのSaaS/IaaSをはじめ、各種サービスと直接接続が可能です。多様なアクセスメニューによるお客様拠点接続、パブリッククラウドやインターネットアクセスなどを統合し、長年培ってきた高品質な運用とともに高信頼ネットワークをお客様にご提供します。※4 永久増分バックアップ：バックアップの取得方式の一つです。初回バックアップのみフルバックアップが必要ですが、2回目以降のバックアップは増分データのみが転送されます。従来の増分バックアップ方式のように周期的なフルバックアップの取得が不要となるため、定期バックアップのデータ転送量及びバックアップ時間を低減できます。※5 重複排除機能：バックアップ実行時に、データを解析し重複データを検出して排除する技術です。重複排除機能により転送容量を軽減できるとともに、保管先のリソースを効率的に利用できます。※6 遠隔地レプリケーション：インターネットなどを経由して遠隔地にバックアップを用意し、地震・洪水などの災害からデータを守ることができます。■「クラウド型バックアップサービス」バックアップ機能一覧[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1136/resize/d11650-1136-289a313f35712d02070f-1.png ]■今後の展開 インテックは、今後もお客様のご要望に合わせ、システムバックアップオプション、アマゾン ウェブ サービス (AWS)、Microsoft AzureなどパブリッククラウドにおけるIaaS/PaaS/SaaS環境のバックアップ機能、バックアップデータの脆弱性診断やウィルス対策などのセキュリティオプション、バックアップデータのデータ解析、全文検索のデータ利活用オプションなど、「クラウド型バックアップサービス」に新たな機能を順次追加していきます。「クラウド型バックアップサービス」の詳細は、以下をご参照ください。 https://www.einswave.jp/service/cloud/einsbrs/■エンドースメント 多くの企業がレガシー製品でデータを管理しようとしています。しかし、レガシーインフラは管理が非常に複雑で、現在のビジネスニーズや企業が直面する課題に合わせて設計されていないことがよくあります。企業が必要としているのは、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドのデータワークロードをひとつのプラットフォームに統合し、単一のユーザーインターフェースで管理し、データの管理、安全性、バックアップ、保護、ガバナンス、復旧を改善することができる次世代のデータ管理手法です。これがCohesityが提供しているものです。インテック様がCohesityの日本のパートナーエコシステムに参加され、市場のさまざまな顧客セグメントへサービスを提供できるようご協力できることを大変嬉しく思います。Cohesity Japan株式会社代表取締役社長伊藤 俊明EINS WAVEについて EINS WAVEは、共に課題を解決するパートナーとして、お客様のビジネスを支える最適なプラットフォームをスピーディに提供することを理想としたTISインテックグループの自社プラットフォームサービスブランドです。 クラウドサービスやネットワークサービス、データセンターサービスを中心に、お客様のビジネスの可能性を広げるIT製品・サービスなど、TISインテックグループの持つ豊富なラインナップを導入から運用までトータルにご提供します。EINS WAVEの詳細は、以下をご参照ください。 https://www.einswave.jp/※ アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。※ Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。インテックについて（https://www.intec.co.jp/） お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。TISインテックグループについて TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。◆本サービスに関するお問い合わせ先株式会社インテック ネットワーク＆アウトソーシング事業本部 Ｎ＆Ｏ営業部担当：千葉E-Mail：net_info@intec.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ