鹿児島県大崎町への2021年度企業版ふるさと納税13社から総額3億円越えの寄附受付。大臣表彰も受賞
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鹿児島県大崎町は、2021年度の企業版ふるさと納税を総額3億円以上を受領しました。寄附企業は、社名非公開の企業を含め、13社の企業から寄附をいただいており、有志の企業様からコメントが到着しました。企業版ふるさと納税を通じていただいた寄附は、「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」をスローガンに、町内の資源循環を促進することはもとより、地域の、そして世界のSDGs達成に向けた事業に活用させていただきます。
また、こうした寄附活用の取り組みが評価され、大崎町は、内閣府が主催する令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞しています。

大崎町では、2021年度から2023年度の期間において、いただいた寄附を活用して総額12億円の事業を実施することとしており、2022年度も引き続き、住民や循環型社会づくりに取り組む人・企業と共に、サーキュラーヴィレッジ・大崎町として、世界に新しい社会のカタチを実装して参ります。

<各企業様からのコメント>*五十音順、敬称略

株式会社ゲットイット

[画像1: https://prtimes.jp/i/38352/20/resize/d38352-20-89a7de10f339aa09e868-10.png ]


持続可能な社会に向けて、大崎町の取組みは、企業としても学ぶことがたくさんあります。焼却施設を有さない大崎町が、今から約20年前、埋立処分場があと数年で溢れてしまうというピンチを迎え、住民、行政、企業が一丸となってごみの分別と減量に取り組み、まさにピンチをチャンスに変えて、日本一とも言える分別回収とリサイクルの仕組みを作りあげたこと。お話を聞いて、非常にワクワクしました。我々のIT業界では、データ漏洩への懸念などから、まだ使える機器であっても物理破壊をして廃棄するケースが散見されます。しかし、適切なデータ消去を行い、リユースをすることで、環境負荷を低減することも可能です。データ消去のプロフェッショナルとしてゲットイットの知見を活用しながら、大崎町と連携してIT機器の資源循環を目指します。