役員の不適任な言動、SNS炎上などのリスクに効果的な予防対策とレピュテーションコントロールを人材育成で実現

～メルカリ執行役員ら新たに3名の講師を迎え、認定講座を大幅刷新～一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（以下RCIJ）は、2022年5月から提供を開始する認定講座のカリキュラムを、昨今の潮流に合わせ大幅に刷新しました。新たに３名の講師を迎えます。昨今、役員による不適任な言動やSNS炎上などの企業不祥事が相次いでいます。さらに今年4月「パワハラ防止関連法」が施行され、 6月には従業員301名以上の企業に対し内部通報体制の整備が義務化されるなど、企業経営において、レピュテーションコントロールの重要性が高まっています。RCIJでは企業とステークホルダー間の双方向コミュニケーションが適切に行える「リスクコミュニケーション（RC）」のスキルを持った人材を、認定講座を通じて育成し、危機に備えた万全な体制づくりをサポートいたします。RCIJが提供する講座のコンセプトを「実践者の学び場」とし、第一線のRC実務者・エキスパートから直接、最先端の知識を学べる場を提供していきます。【新任講師と担当する講座】[画像1: https://prtimes.jp/i/61037/9/resize/d61037-9-4744b1e195a4e27fdecf-0.png ]*宮下講師による「財務情報と非財務情報における企業価値創造」については今春開講のRC技能認定第一種でご受講いただけます。吉川講師の「パブリックアフェアーズのためのコミュニケーション概論」及び田代講師の「BCMの実務とリスクコミュニケーションへの展開」は、秋に開講する認定RCアドバイザーの講座での展開を予定しています。企業の存続を脅かす要因に対して準備・対策をする「リスクコミュニケーション」が必須な時代へ想定外の危機を迎えた時、リスク管理の視点から企業は自らが今どのような新たなリスクにさらされているかを的確に知り、またそのリスクを回避するためにステークホルダーとどのようなコミュニケーションを取ればいいかの判断を下す必要があり、その手法や戦略について習得することは今や企業経営にとって欠かせません。リスクに強い会社は、好調に継続的な発展を遂げています。組織内にリスクコミュニケーションのスキルを持つ人員が増えることで、しなやかで強い筋肉質な企業文化・体質を生み出すことができます。RC技能認定第一種・認定RCアドバイザーで学べることRCIJの認定講座は現在2つございます。1. RC技能認定第一種（初心者からどなたでも受講可能）2. 認定RCアドバイザー（RC技能認定第一種の資格認定者、もしくは実務経験2年以上で受講可能）リスク管理や危機管理広報、ソーシャルメディアの活用まで、あらゆるトピックスをリスクコミュニケーションの観点からひもとく内容で構成されています。5月から提供するRC技能認定第一種は、新たに今注目されている「非財務情報と企業価値」の観点を加えた講義を含むRCのエッセンスを詰め込んだ全8講座を全てオンデマンドでいつでもオンライン受講できるようにいたしました。これにより、今すぐに欲しいスキルを必要な箇所から学ぶことができます。また、今秋から開講する認定RCアドバイザーでは、パブリックアフェアーズ、事業継続マネジメントに強いエキスパートを新たに講師に迎えて開講する予定です。こんな方におすすめです・新たなスキルを身につけキャリアアップ、キャリアチェンジをしたい方・個人（コンサルタントや個人事業主等）、事業継承予定者・上場を視野に入れている企業の方・現在、または将来的に経営管理全般、バックオフィスの仕事に関わる仕事に興味のある方・経営層、経営管理部門責任者で危機発生時のコミュニケーション人材発掘を考えている方・組織の中で、経営者と同じ視点で危機管理に関するコミュニケーションのエキスパートを目指したい方・議会議員、政治家、行政担当者・外資企業広報担当、外国人留学生・学校法人・医療法人にて実務を担当される方【今春刷新したRC技能認定第一種講座について】●第一種のオンデマンド講座概要・お申し込み： https://www.rcij.org/qualify/certifications●RC技能認定第一種シラバス：https://www.rcij.org/doc/rcij-syllabus2022_v3.pdf●新カリキュラム内容（全8講座：1講座あたり1時間程度） -アーカイブにて各自受講・随時スタート -全8講座（オンライン受講・好きな時間に、期間内なら何回でも受講可能）[表: https://prtimes.jp/data/corp/61037/table/9_1_53db18f3c28036e24481e22300e926c7.jpg ]●「RC技能認定第一種」講座費用について・受講料：176,220円(税込) 入会金：10,000円 年会費：10,000円＊会員特典についてはこちらhttps://www.rcij.org/member（協会が提供するセミナーやコンテンツの割引・会員向けレポート・会員向け特別講座の提供がございます。）・支払方法：*クレジットカードによるお支払いをお願いしております*法人支払いのみ請求書による銀行振込が可能です。*当講座を含む認定講座については会員であることが受講の条件となります。*学生割引については、学生証のご提示をお願いしております。[画像2: https://prtimes.jp/i/61037/9/resize/d61037-9-1c4ddbaaf434f955fba9-1.png ]● 新任講師プロフィールと担当講座詳細について◆ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社 / 代表取締役 CFA宮下 修野村総合研究所、スタンスチュワートを経て、メリルリンチ証券で投資銀行業務を歴任。2005年よりジェイ・フェニックス・リサーチに参画。株主価値の理論に基づく体系的なアドバイスで、上場企業の時価総額を拡大させた実績多数。2009年より代表取締役。2013から2016年にUTグループの上席執行役員を兼務し、中期経営計画の策定と実行を支援し株価を４倍に引き上げる。早稲田大学政治経済学部卒、シティーユニバーシティ（ロンドン）MBAドイツ・コンスタンツ大学経済統計学部修士・担当講座：「財務情報と非財務情報における企業価値創造」・講座内容：非財務情報と財務情報の統合が、財務会計で株主との対話でますます重要になってくる理由を理解する。非財務情報と財務情報の統合を実際に実務で社長や経営トップ層と連携して構築していくための基礎を学ぶ。◆株式会社メルカリ / 執行役員VP of Public Policy吉川 徳明株式会社メルカリ執行役員VP of Public Policy。経済産業省でIT政策、日本銀行（出向）で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉等に従事。2014年、ヤフー株式会社に入社、政策企画部門で、国会議員、省庁（警察庁、総務省、金融庁等）、NGO等との折衝や業界横断の自主規制の策定に従事。2018年、メルカリに入社し政策企画マネージャーとして、eコマース分野やフィンテック分野を中心に、政策提言、自主規制の策定、ステークホルダーとの対話等に従事。2021年7月に現職。一般社団法人Fintech協会 常務理事、特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 理事も務める。・担当講座：「パブリックアフェアーズのためのコミュニケーション概論」・講座内容：パブリックアフェアーズとビジネスプロデューズ論、シナリオプランニング、政治・行政の意思決定過程の知見を習得する◆合同会社 Office SRC / 代表田代 邦幸 自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より（株）インターリスク総研などのコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント（BCM）や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。英国The Business Continuity Institute（BCI）日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発に取り組んでいる。国際危機管理学会（TIEMS）日本支部理事。一般社団法人レジリエンス協会幹事（組織レジリエンス研究会座長）。環境経営学会幹事。著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』（セルバ出版）・担当講座：「 BCM の実務とリスクコミュニケーションへの展開」・講座内容：BCMの範疇で行われるべき幅広い活動の中から、短期的に実施すべき業務と中長期的に必要となる施策について学び、BCMによる事業継続力の強化、信頼の獲得、レピュテーション向上のスキルを習得する一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会についてVISION：日本が世界一の危機管理先進国になる環境を創るRCIJは、日本が世界一の危機管理先進国になる環境を目指して、企業内における潜在リスクの把握と危機対応、外部とのコミュニケーションを理解した「リスクコミュニケーションのエキスパート」を世の中に輩出することを目的に、2020年7月に立ち上げた一般社団法人です。協会概要名 称 ：一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会（略称：RCIJ）英 名 ：Risk Communication Institute of Japan事業内容：1. eラーニングを中心としたセミナーの開催 2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供 3. コミュニティの形成と運用設 立 ：2020年7月6日所在地 ：東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル 3F代表理事：大杉春子（レイザー株式会社 代表取締役社長）ＵＲＬ ：https://www.rcij.org/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ