【広島県内中小企業対象】令和４年度外国出願補助金公募開始のご案内（5/16～6/20） (2022年5月16日)

海外事業展開の前に、知財の対策をされていますか？出願費用を２分の１補助します。海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。特許庁事業を活用し、（公財）ひろしま産業振興機構では外国出願に要する費用を助成します。海外事業展開を推進される中小企業様に活用していただきたく、補助金の公募情報をご案内します。■補助金制度のご案内令和４年度 中小企業等外国出願支援事業 第１回公募募集期間：令和４年５月１６日～６月２０日対象経費：外国出願に要する費用（出願費用、代理人費用、翻訳費用等）対象企業：広島県内の中小企業（みなし大企業除く、個人事業主含む） 補助率 ：１／２以内（千円未満の端数は切り捨て） 補助上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円※詳細、様式ダウンロードはこちら：https://www.hiwave.or.jp/news/33217/※概要チラシはこちら：https://prtimes.jp/a/?f=d82865-20220516-c859e6cfc0c0dfe18d2d94ce62c99016.pdf[画像: https://prtimes.jp/i/82865/14/resize/d82865-14-afce51d6f97699d2099d-0.jpg ]■本補助金のご質問や知財相談お待ちしています補助金制度の詳細は、上記URLに掲載している【募集要領】をご確認ください。今年度は、審査の加点項目として「新規利用者」「賃上げ企業」が新しく追加されています。出願国数や出願内容にもよりますが、数十万円と海外への出願費用がかかりますので、ぜひ多くの企業様に本補助金を活用していただけたらと思っています。申請要件や申請書類の書き方など、ご不明な点やご相談がありましたら、いつでも事務局までご連絡ください。また、外国出願をするかどうか、事業計画と合わせて出願内容や出願国を迷っていらっしゃる企業様に対して、知財戦略マネージャーによる知財相談も、随時無料で承っております。どうぞ活用をご検討ください。■外国出願支援事業について参考資料特許庁ホームページ：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html外国出願補助金事例集2022：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2022_a4.pdf■事務局・お問い合わせ先公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター知財支援担当（担当：杉本、清崎）TEL：082-240-7718 FAX:082-242-7709■「ひろしま産業振興機構」とは(公財)ひろしま産業振興機構は、県内産業の発展に寄与することを目的として、広島県の主導で設立した公益法人です。県内産業の発展のため、県内企業等の様々な取り組みを総合的にバックアップし、産学官連携による新技術 ・新製品開発や、 創業 ・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などを行っております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ