京都市観光協会、ＮＴＴ西日本京都支店、ＮＴＴビジネスソリューションズによる「観光流通プラットフォーム等を活用した”サステナブルツ―リズム事業推進”に関する連携協定」の締結について

公益社団法人京都市観光協会（会長：田中誠二 以下DMO KYOTO）と、西日本電信電話株式会社京都支店（支店長：重田敦史、以下ＮＴＴ西日本）およびＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（取締役：木上秀則、以下ＮＴＴ ＢＳ）は、DMO KYOTOが掲げる「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の重要な指針である、持続可能な京都観光の実現に向けた「Kyoto Sustainable Tourism※1」コンセプトに基づき、ICT（情報通信技術）等のデジタル技術を活用した観光流通プラットフォーム※2を導入した旅行商品販売を通じ、地域課題の解決とサービスの効率化・高度化を図り、「持続的に発展する観光地・京都」を推進することを目的に、連携協定を締結いたします。※1 新型コロナウイルスの感染拡大により、人や社会との接点の減少による孤独感や、自粛によるストレスを抱える方々が増加しているなか、未来の環境や社会への影響を考慮しつつ心の健康の増進につながる観光資源や旅行商品の開発を、京都発で促進するためにDMO KYOTOが発表したコンセプト。※2 観光流通プラットフォームのサービスに関する「観光誘客サービス」サイト（https://www.nttbizsol.jp/service/tourism/）１．協定締結に至った背景 DMO KYOTOは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るとともに、持続可能な京都観光を実現させるために、未来の環境や社会への影響を考慮した観光スタイルをめざすサステナブルツーリズムや、「心の健康」と「観光」を組み合わせたWell-beingツーリズムが非常に重要であると考えています。また、観光復活に向けての動きが期待される中、一部の時期や地域における観光客数の著しい増加によって生じるさまざまな課題にも今後取り組む必要があると考えています。 ＮＴＴ西日本ならびにＮＴＴ ＢＳは「ソーシャルICTパイオニア」として、観光領域における地域活性化ならびに持続的発展を、これまでに培った知見や最新技術を活かし、最適なICTを活用して解決していくことを事業ミッションのひとつに掲げています。 このような背景のもと、サステナブルツーリズムを推進するために、京都市の持続可能な観光産業の振興、観光分野特有の課題解決にむけて相互に連携しながら取り組むことについて両者が合意し、今回の連携協定を締結する運びとなりました。２．主な連携内容 「京都観光行動基準（京都観光モラル）」に定める理念（京都観光と持続可能なまち・新たな京都の魅力の創出）に基づき、以下のテーマについて重点的に検討、実施します。旅行者の回遊性と分散化を高め、新たな京都の魅力発見や混雑緩和を促すモデルルートを造成・販売する観光流通プラットフォームを導入し、事前予約による受け入れ態勢（人員やサービス、運用オペレーション）の改善、快適かつ安心な京都観光の体験を提供する本実証を通じて得られる予約・着券・人流等のデータを分析し効果検証するとともに今後の課題を明確化する ＜連携イメージ＞[画像1: https://prtimes.jp/i/85099/14/resize/d85099-14-cd28fc223652056aa5f0-0.png ]＜ICT基盤イメージ＞観光事業者が保有する地域コンテンツを、OTA※3を中心とした販売チャネルに流通させるプラットフォーム。販路拡大/販売データ/在庫料金一元管理/清算管理/デジタルチケット（QRコード※4等）を活用した観光事業者のDXに貢献します。[画像2: https://prtimes.jp/i/85099/14/resize/d85099-14-f1565d321a6da2d9d23f-1.png ]※3 OTAは、Online Travel Agent（オンライン旅行会社）の略称です。※4 QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。３．各社の役割[表: https://prtimes.jp/data/corp/85099/table/14_1_a78a3b19467bff85fe764ba168b5e79f.jpg ]４．今後の展開 今回の連携協定締結を契機として、DMO KYOTO、ＮＴＴ西日本およびＮＴＴ ＢＳがこれまで培ってきた知見や技術力を活かし、ICTを活用したさまざまな課題解決事例の共有や実証事業の検討・実施を通じて、 京都市がめざすサステナブルツーリズムの実現を推進いたします。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ