ソラコムとアトムテックが資本業務提携し、協業してクラウドカメラサービスを開始

新たなクラウドカメラサービスを共同開発してリリース／IoT活用のユースケース拡大を目指すIoTプラットフォームの株式会社ソラコムと、IoTスマートホーム製品のアトムテック株式会社は、ビジネス分野でのカメラ活用を推進するため、ソラコムからの出資を伴う、資本業務提携の契約を締結したことを発表。本協業の第1弾として、ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」の提供を2022年5月18日より開始します。[画像: https://prtimes.jp/i/53266/45/resize/d53266-45-e6d59257d223587e4368-0.jpg ]2022年5月18日株式会社ソラコムアトムテック株式会社【Press Release】【リリースPDF・画像添付】■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ソラコムとアトムテックが資本業務提携 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ クラウドカメラサービス分野を強化 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 新たなクラウドカメラサービスで、IoT活用のユースケース拡大を目指す■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ IoTプラットフォームを提供する株式会社ソラコム（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下、ソラコム）と、IoTスマートホーム製品を開発・製造販売するアトムテック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：青山 純、以下、アトムテック）は、ビジネス分野でのカメラ活用を推進するため、ソラコムからの出資を伴う、資本業務提携の契約を締結したことを発表します。本協業の第1弾として、ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」を2022年5月18日より提供開始します。 ソラコムは、「IoTの民主化」を掲げ、これからの社会を支えるIoT技術をより多くの人がより手軽に使えるようにすることを目指し、IoTプラットフォームSORACOMを提供しています。SORACOMのIoT通信やシステム構築・運用をサポートするサービスをご利用いただくことで、お客さまは短期間で、IoTシステム活用にかかるトータルコストを抑えながらIoT活用をはじめられます。製造、物流、一次産業からコンシューマー製品に至るまで、20,000を超えるさまざまな業界・規模のお客さまにご活用いただいています。 アトムテックは、便利で快適なIoT製品の開発・提供により人々の生活を豊かなものにしていくことを理念として2019年8月に設立されたベンチャーです。「日本のスマートホーム製品に革命を起こす」をスローガンに、従来の発想に囚われない斬新なアイデアで開発した製品の普及を推進しています。主力のスマートホームカメラATOM Camは、高画質・高性能・多機能でありながら群を抜く低価格で提供するという製品コンセプトが幅広い支持を集め、発売して2周年となるこの5月にはシリーズ累計販売が15万台超に達しています。 昨今、さまざまな業界でデジタル化による業務変革が進んでおり、センサーやカメラ等を用いたIoTシステムの活用も急増しています。これまでは映像による現場や作業の記録する用途が主流でしたが、通信と組み合わせることで混雑度のチェックや、点検業務のリモート化など、現地に赴くことなく、必要な時に状況を把握する用途でも利用が拡がっています。 ソラコムとアトムテックは、本提携を通じて、ソラコムが保有するビジネスシーンにおけるIoT活用の知見と、アトムテックが保有するスマートホーム製品・サービスにおける知見、および双方の技術を融合し、ビジネス分野のデジタル活用を促進するソリューションを共同開発していきます。 協業の第1弾として、ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」を共同開発し、2022年5月18日より提供を開始します。ソラコムの「ソラカメ」プレスリリース：https://soracom.com/ja-jp/news/20220518-2/ 今後も、両社は密な連携により「IoTテクノロジーの民主化」の裾野を拡げ、さらなる活用、ユースケースの創出を目指します。 以上【株式会社ソラコムについて】・会社名： 株式会社ソラコム・代表者： 代表取締役社長 玉川 憲・所在地： 東京都世田谷区玉川4丁目5番6号 尾嶋ビル3F・事業概要：IoTプラットフォームSORACOMの提供・ウェブサイト：https://soracom.com/【アトムテック株式会社について】・会社名： アトムテック株式会社・代表者： 代表取締役 青山 純・所在地： 神奈川県横浜市西区高島2丁目11-2 スカイメナー横浜422・事業内容：IoT製品の開発・製造・販売・ウェブサイト：https://www.atomtech.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ