大東建託リーシング・大東建託パートナーズ、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得

デジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進大東建託グループの大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）と、大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、５月１日、経済産業省が定めるDX認定制度※１に基づき、「DX認定事業者」※２としての認定を取得しました。昨年１０月には、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）が「DX認定事業者」としての認定を取得し、「ＤＸ推進室」を中心にデジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進しています。当社グループは、今後もDXを推し進めることで、賃貸仲介事業のさらなる強化と賃貸建物の管理に留まらない、オーナーさまの健全な賃貸経営のサポートや、入居者さまへの利便性向上を目的としたサービスをスピーディーに展開し、ステークホルダーのみなさまにこれまでにない新たな体験・価値を提供していきます。※１ DX認定制度は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が 認定する制度です。※２ DX認定制度 認定事業者の一覧（https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top）[画像: https://prtimes.jp/i/35668/599/resize/d35668-599-7e9c4ae2277973fc6c3d-0.jpg ]大東建託グループのＤＸ戦略ビジョン当社グループは、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。そして「生活総合支援企業」を実現する手段の一つとして、デジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進するため、当社グループでは３つのビジョンを掲げ、強化すべき領域と、進むべき方向を定めています。― ＤＸ戦略 ３つのビジョン ―１.デジタルで既存事業（コア事業・総合賃貸業）をトランスフォーメーションコア事業のさらなる深化と、総合賃貸業の領域拡大・強化を図ります。２.デジタルで今までにない「生活支援サービス」をクリエイション事業領域をさらに拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出します。３.デジタルで社員の働き方をトランスフォーメーション多様なワークスタイルの実現と、評価・報酬体系がマッチした真の「新しい働き方」を実現します。大東建託グループの取り組み当社グループはこれまで、DX推進の一環でオンライン・セルフ内覧や家賃AI審査などを導入し、ニューノーマル時代に合わせたデジタライゼーションを推進してきました。また、デジタルを活用した新しい生活支援サービスとして、賃貸住宅に電動マイクロモビリティの導入や、IoTデバイスを部屋に設置した「DK SELECT スマート賃貸」などを開発。昨年１１月には、暮らしに役立つプラットフォーム「ｒｕｕｍ（ルーム）」の提供を開始しています。そして、２０２２年秋には、電子契約システムを導入し、オンラインによる賃貸借契約の運用を開始します。電子契約システムを導入することで、当社グループは、オンライン完結型の賃貸借契約を実現し、ご契約者様の利便性向上と、業務の効率化を図ります。大東建託リーシング株式会社 概要代表者 ： 代表取締役社長 守義浩所在地 ： 東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワー設立 ： ２０１６年１１月資本金 ： １億円（大東建託株式会社１００％出資）事業内容 ： 不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、不動産売買事業、不動産ビル賃貸事業ＨＰ ： https://www.kentaku-leasing.co.jp/company/大東建託パートナーズ株式会社 概要代表者 ： 代表取締役社長 佐藤功次所在地 ： 東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワー設立 ： １９９４年７月資本金 ： １０億円（大東建託株式会社１００％出資）事業内容 ： アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理ＨＰ ： https://www.kentaku-partners.com/ ＜関連ニュースリリース＞● 【ＤＸ推進】経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得（２０２１年１０月１３日）https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/dx_1013.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ