「いしかわ大学連携インキュベータ」への新規入居について　株式会社環境公害研究センター (2022年6月5日)

～「環境DNA調査による生物の生息調査」サービスを提供～中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北陸本部は、大学連携型起業家育成施設「いしかわ大学連携インキュベータ（愛称：i-BIRD）」の新たな入居者として、『株式会社環境公害研究センター』を決定しました。■株式会社環境公害研究センターが「いしかわ大学連携インキュベータ」に入居いしかわ大学連携インキュベータは、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学から生み出されたライフサイエンス、環境、ものづくり、ITなどの分野の研究成果について、その事業化をサポートすることを目的に、中小機構北陸本部が県や市、大学と連携して運営する起業家育成のための賃貸施設（インキュベーション施設）です。本日より株式会社環境公害研究センターが本施設に入居いたします。■「環境DNA調査による生物の生息調査」サービスを提供株式会社環境公害研究センターは、1978年創立以来40年以上に亘り様々な環境問題に取り組んでおり、設立当時は大気汚染、水質汚濁、騒音振動などの生活環境問題への対応を主な業務としていました。時代とともに変化し顕在化する環境問題、動植物等の自然環境、アスベスト、廃棄物、環境DNAなどの問題にもいち早く積極的に対応し、多くの問題解決に関わってきました。環境DNA調査はあらゆる生物の調査が可能ですが、同社では先行して魚類調査のサービスを提供いたします。採取した環境水に含まれる魚類のDNAをPCR装置等で解析することで、調査地に生息している魚種を特定するサービスになります。本来魚種特定調査には多くの人手と専門知識、高額な費用が必要となります。しかし本サービスでは、1リットルの水をPCR装置で解析にかけることで、生息魚種の分析・調査が可能になります。本サービスの開発にあたっては、同社は石川県立大学 生物資源工学研究所 中谷内修助教との共同研究を行っており、i-BIRDに入居後は、引き続き本サービスの機能性向上に向けた研究開発を行うとともに、中小機構のインキュベーション・マネジャーによる販路開拓・知的財産面の支援、中小機構の各種支援策の活用等を通じて、早期の事業化および事業拡大を目指します。＜株式会社環境公害研究センター＞当社（金沢市金石相生町1-17、代表取締役社長：中田 憲幸）は「社会問題、環境問題へいち早く対応すること」を理念として、1978年に創立。アスベスト分析調査、土壌分析調査、水質分析調査、大気分析調査作業環境調査、シックハウス調査、自然環境、環境アセスメント等を実施。株式会社環境公害研究センターホームページ：http://www.kkkc.jp/＜いしかわ大学連携インキュベータ＞石川県及び野々市町（当時）からの要請を受けて中小企業基盤整備機構が平成18年に整備。金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学の4大学から生み出されるライフサイエンス等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。（入居者は以下参照）https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/[画像: https://prtimes.jp/i/21609/987/resize/d21609-987-26ea6a43498873d890aa-0.jpg ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする国の政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ