「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー、シリーズAエクステンションラウンドでSBIインベストメントなどから資金調達を実施

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下「当社」）は、2022年6月にシリーズAエクステンションラウンドにおいてSBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社常陽キャピタルパートナーズから第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせします。これによりシリーズAにおける調達金額は総額約7億円となりました。本ラウンドで出資いただいた各社とは、今後の協業に向け連携を深めて参ります。調達した資金は採用・組織体制の強化およびプロダクト開発に投資し、当社のミッション「人 × テクノロジーで、安心のある世界をつくる」をより一層推し進めて参ります。[画像: https://prtimes.jp/i/77937/19/resize/d77937-19-7eb7cb3c795d0a5f5564-1.png ]■資金調達概要調達金額：約1億円調達方法：第三者割当増資引受先 ：SBIインベストメントが運営するファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、常陽キャピタルパートナーズ資金用途：採用・組織体制の強化、プロダクト開発■新しい引受先 各投資家からのコメントSBIインベストメント株式会社 投資部 マネージャー 佐々木尊正氏高齢化先進国の日本において、認知症による資産凍結問題は既に大きな社会課題となっており、アルツハイマー病に対する治療薬への注目も高まっておりますが、同社は金融面から家族信託という仕組みを通じて社会課題解決に取り組んでおります。国内ではトップクラスの家族信託の組成実績を誇り、業界への深い理解より様々なプレイヤーとの協業関係の構築、また家族信託を入口とした周辺業務への広がりに大きな可能性を感じ投資させていただきました。地方創生に取り組むSBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用し、同社をサポートさせていただきます。株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役社長 吉田泰彦氏認知症患者増加に伴い発生する問題に対応することは、金融機関はもとより社会全体に求められています。トリニティ・テクノロジー社は民事信託のコンサルティングにおけるトップクラスの実績とテクノロジーの掛け合わせにより、この問題に解決策を提供できる稀有な存在です。磨代表をはじめとしたチームメンバーも、当領域における豊富な知識・経験に加えて、何よりも高い志を持って一丸となって取り組んでいらっしゃいます。「人&times;テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」のミッションに向けて、同社のさらなる成長を期待すると共に、課題解決に向けて一緒に挑戦できることを嬉しく思っています。株式会社常陽キャピタルパートナーズ 取締役 高内政秀氏家族信託は、認知症患者の財産管理に有用である一方、煩雑な手続きが負担となる事例も見受けられます。トリニティ・テクノロジー社の「スマート家族信託」は、業界トップクラスのノウハウに裏付けされた家族信託の財産管理クラウドサービスであり、家族信託を利用するお客さまの手続き負担の軽減や利便性の向上が期待できます。当社では、地域社会における家族信託のさらなる利用促進に貢献すべく、ビジネスパートナーとして出資させていただきました。■社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。■家族信託への期待の高まりこの資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。■家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という日本初のサービスを提供しています。スマート家族信託は、信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる国内初の家族信託用財産管理サービスです。データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家によるサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。■ 会社概要ミッション ：人&times;テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階設立 ：2020年10月30日代表取締役 ：磨 和寛グループ企業：司法書⼠法人トリニティグループ、弁護⼠法人トリニティグループ、行政書⼠法人トリニティグループグループ創業：2009年7月1日事業内容 ：・家族信託サービス「スマート家族信託」（https://sma-shin.com/）の運営・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）の運営・相続手続き「スマホde相続」（https://souzoku.trinity-tech.co.jp/）の運営 等会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ