国産SAFの商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結 (2022年7月3日)

～関西3空港からの廃食用油を原料に、2025年に国内初となるSAFの大規模商用生産を開始予定～日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之、本社：横浜市、以下「日揮HD」）と関西エアポート株式会社（代表取締役社長CEO 山谷 佳之、本社：大阪府泉佐野市、以下「関西エアポート」）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役 越川 哲也、本社：京都市、以下「レボインターナショナル」）の3社は、本日付で関西エアポートグループが運営する3空港（関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港）の飲食店などから排出される廃食用油について、日揮HDとレボインターナショナル、およびコスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」）が推進しているSAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）※1製造事業向けの原料として供給することに協力する基本合意書を締結しました。航空業界においては、世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められ、SAFの需要が一段と高まっています。日本では、国土交通省が2030年をめどに航空燃料へのSAF混合率を10％にすることを目標に掲げており、国産SAFの安定的な供給が必須と考えられています。SAF製造事業においては、日揮HD、レボインターナショナル、およびコスモ石油が、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所を拠点に、国内初となるSAFの大規模商用生産を目指しており、大阪・関西万博が開催されSDGsについてさらに関心が高まる2025年に供給できるよう、年産約3万キロリットルのプラントが稼働する計画です。本基本合意書に基づき、関西エアポートは、運営する3つの空港内で事業を行う飲食店や、空港内のホテル、機内食製造工場に加え、地元の飲食店や学校、地域住民などへSAFの重要性を広めるとともに、廃食用油の収集への協力を呼びかけることで、廃食用油の確保に貢献していきます。レボインターナショナルは、関西エアポートから紹介された収集先で廃食用油を収集し、日揮HDなどが計画するSAF製造事業向けに運搬します。日揮HDは、この廃食用油を原料とするSAF製造事業の全体取りまとめを行います。加えて、「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」※2の構成メンバーである日揮HDと関西エアポートは、官民協議会などを通じて政府・自治体とも連携し、国産SAFの量産に係る技術的・経済的な課題解決を図ります。日揮HDと関西エアポート、レボインターナショナルは、廃食用油の供給網を構築することで関西の「空の玄関口」における脱炭素化を推進するとともに、確実に国産SAFを供給できる体制を整えていきます。※1 廃食用油や植物・動物油脂、木質バイオマスなどから製造される航空燃料で、従来の原油からつくる燃料と比べてCO2の排出量を大幅に削減できます。※2 国際競争力のある国産SAFの開発・製造を推進することなどを目的に、2022年4月に国土交通省および経済産業省により設立されました。民間企業からは供給側の石油元売り会社、利用側の航空会社などが参画しています。【関西3空港などから排出される廃食用油供給による脱炭素化と循環型社会の実現】[画像: https://prtimes.jp/i/65135/95/resize/d65135-95-401f6c2353a8f59c2d42-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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