【下関市・日鉄ソリューションズ・事業構想大】下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する包括連携協定を締結

- 産官学連携で目指す地域の発展／「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表-山口県下関市（市長：前田晋太郎）、日鉄ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：森田宏之）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（学長：田中里沙）の三者は、下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を7月4日付で締結しました。あわせて、連携協定による具体的な取り組みの一つとして「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/212/resize/d36930-212-f8e552f6a66072ad3cc2-3.jpg ]連携協定の背景：下関市のスマートシティ推進下関市では、少子高齢化・人口減少の急速な進展、自然災害や新型コロナウイルスなどの諸課題の解決を図り、市民の生活機能の向上、魅力的なまちづくりを目指すため、2021年5月に「スマートシティ基本設計」を策定しました。この基本設計では、地域経済の活性化や下関市への愛着など、スマートシティの方向性やコンセプトを示すだけでなく、人材育成やヘルスケアなどフォーカス5分野を設定し、データ連携基盤（都市OS）を活用したサービスの全体像を示しています。さらにこの取り組みに不可欠な要素として、市民の参画、データ収集に対する安心感、さらに地域での継続性を考え、地域内外の産学官で構成される「下関市スマートシティ推進協議会」を発足。下関市が主体として企画運営を行いつつ、産学官の協議会員が連携して下関市のスマートシティ推進を行っています。今回の連携協定によって、日鉄ソリューションズのデジタルの知見、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、下関市とともにスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組みます。包括連携に関する協定書 概要下関市、日鉄ソリューションズ、事業構想大学院大学の三者が、連携のもと、下記の連携事項について互いに協力することで、下関市域の発展に寄与することを目的とする。(1) まちづくりや地域課題の解決、人材育成に関すること(2) その他、地方創生の推進に関すること各位よりコメント[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/212/resize/d36930-212-c5914521b5c7fb88c70c-0.jpg ]下関市 市長 前田晋太郎このたびは、包括連携協定の機会を提供いただき、新たな協力体制が築かれますことを、大変嬉しく思っています。今後も産学官の三者が連携して、下関市の地方創生・スマートシティ推進を後押しいただけるものと心強く感じております。[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/212/resize/d36930-212-ee5ee9778c32eb1605b5-1.png ]日鉄ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 森田宏之本協定の締結に至るまでの関係者のみなさまへの感謝を申し上げます。この取り組みを通し、当社はファーストDXパートナーとして、下関に関わる全てのみなさまの健康な暮らしを、テクノロジーで支えていけるよう支援していきます。[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/212/resize/d36930-212-c29131c3e488caa20ac6-2.png ]学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中里沙このたびは素晴らしいご縁をいただき、たいへん光栄に存じます。各者がもつ資源と強みを最大限に有効に活かし、本協定における取組が、全国に先駆けた地方創生のモデルとなり、地域の枠を超えて広く理解と共感を得ることを心より願っております。「下関事業構想プロジェクト研究」 に関する概要「下関事業構想プロジェクト研究」は、下関市の経済活性化及びスマートシティの推進に資する新規事業を構想する研究会。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。■期間 2022年７月～2023年３月 全20回・各回半日程度（発表会などは全日）■費用 無料■研究員 10名（下関市スマートシティ推進協議会などからの推薦者）■会場 下関市内・オンライン・事業構想大学院大学東京校■共催 下関市 ／ 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所■協力 日鉄ソリューションズ株式会社※本プログラムは下関市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。（ご参考）＜下関市の「スマートシティ基本設計」について＞【コンセプト】1. 市民中心のスマートシティを実現し、地域課題の解決を通じた魅力的なまちづくりを目指す2. 市民データは 市民の意思によるオプトインで提供されるものであり、その利活用において市民の意思でいつでも 同意をオン・オフできる3. 市民・企業・行政の三者が当事者として下関市のスマートシティを共に考え創っていく4. 行政区単位ではなく 市民の生活圏をベースに地域特性に応じたまちをデザインする5. データ連携基盤を活用した他都市(生活圏・遠隔地)との連携により『良いものはみんなでShare』し 全体の価値を高める【フォーカス5分野】（１）行政DX『利用者目線』&times;『データ利活用』の行政DXを通じ、ニーズに合った情報・サービスの提供や双方向交流を実現し、セルフサービス化による市民の利便性向上及び行政運営のスマート化を図る（２）ヘルスケア医療関連情報のデジタル化、地域リソースや医療体制の効果的な最適分配による受診環境の利便性向上予防医療に対する理解深化や、行動変容を通じた健康寿命の延伸を図る（３）教育・人材育成教育のデジタル化を通じ、教員が指導業務に専念可能な環境整備や蓄積・共有ノウハウを生かした教育指導等により、平等・オープンかつ高水準の教育提供を実現（４）産業・中小企業地域企業間・産学間のシェアリング体制の形成を通じたソフト面＆ハード面のシェア推進により、生産性向上・人材育成による個社の体力向上を実現し、将来的な自社事業の推進・拡大、地域全体の産業誘致の土壌を築く（５）観光・長期滞在地域のひと・コンテンツ・データを繋ぎ・管理するデジタルDMO体制を土台に、下関の強み・魅力を生かしたコンテンツ作りをユーザ目線で磨き・発信することで誘客数増や消費拡大を図る下関市について下関市では、「第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成を加速させるための横断的な施策として、「Society5.0の実現に向けた技術の活用」を掲げており、市民中心のスマートシティを推進することで、人口減少にも負けない持続可能なまちづくりを目指しています。スマートシティ推進事業については、「スマートシティ基本設計」に基づき、産学官で構成する「スマートシティ推進協議会」を立ち上げ、市民中心のスマートシティを推進することで、本市が抱えている様々な地域課題の解決を図り、魅力的なまちづくりを目指しています。日鉄ソリューションズ株式会社について日鉄ソリューションズは、新日本製鐵（現：日本製鉄）の情報通信部門を母体として1980年に発足し、現在では売上高2,703億円、従業員数7,143名の規模に成長しました(2022年3月現在)。巨大な製鉄所のシステムは止まる事が許されず、複雑で高い精度が要求されますが、そこで培った技術力を駆使し、製造・流通、金融、通信分野で日本を支える大企業のシステムや官公庁など社会公共分野の大規模システムを構築しています。当社はシステムインテグレーターには稀な独立した研究所を有しており、最先端の実証・検証を行う環境が整っています。この研究組織の存在により、当社の高い技術力は多くのお客様からご評価いただいています。当社は業界をリードする存在として、ファーストDXパートナーとしてお客様の成長に貢献することにより、お客様とともに大きく成長していきます。 ※NS(ロゴ)、NS Solutionsは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。事業構想大学院大学について2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）、仙台（2022年4月開校）の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ