ONE JAPAN事業共創プロジェクトが本格始動！

オープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。大企業55社とスタートアップによる共創機会を最大化大企業の若手・中堅社員を中心とした55の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」(共同発起人・共同代表 濱松誠、山本将裕)は、2022年7月14日(木)に「ONE JAPAN事業共創プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を本格始動しました。新たに専用ホームページを開設し、ONE JAPAN加盟団体の所属企業（以下、ONE JAPAN企業）との事業共創を希望するスタートアップの募集を開始します。スタートアップとONE JAPAN企業による事業共創機会の最大化を目指し、各事業領域・企業のニーズに基づくマッチング機会の提供と、マッチング後の事業共創検討における伴走をプロジェクトチームが行います。[画像1: https://prtimes.jp/i/88841/5/resize/d88841-5-092ba7e6a3150122cce2-0.jpg ] 本プロジェクトのコンセプトは、「オープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。」です。オープンイノベーションという言葉が使われ始めてから20年が経とうとしています。現在では日本でも多くの大企業が取り組んでいますが、未だ一部の担当部門だけの取組みに留まっているという企業も散見されます。新規事業、既存事業、共通部門といった企業で働く全ての人が現状の打破と新たな価値創造の手段として事業共創へ適切に取り組むことができる、その状態をつくることが日本企業でオープンイノベーションを真に定着させるには必要です。そのために本プロジェクトを通して、大企業にはあらゆる部門により良い価値を生み出す共創機会を、スタートアップには効率的かつ効果的な共創機会を提供していきます。 2020年から先行開始した本プロジェクトでは、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の協力のもとONE JAPANメンバーに向けたピッチイベント「出張版Morning Pitch in ONE JAPAN」の開催や、プロジェクトチームによるその後の伴走支援を通して、株式会社ロスゼロと株式会社マッキャンエリクソンによる「ロスゼロ不定期便」サービスの共同開発など、6つの共創事例が生まれました。 この度、先行期間での経験を踏まえ、より多くの適切な共創機会を常時提供すべく本プロジェクトを本格始動します。通年でスタートアップを募集する専用ホームページには、ONE JAPAN各企業のニーズを掲載し、随時更新します。これらのニーズは、オープンイノベーション担当や新規事業担当でなくとも、ONE JAPAN企業に所属する人であれば誰でも掲載可能としています。また、応募スタートアップに対しては、内容に応じてONE JAPAN各団体の代表者が集う会議内でのピッチ機会の提供や、ONE JAPAN企業との個別マッチングを行います。55社のONE JAPAN企業のネットワークを活かし、1対1の事業共創に留まらず複数企業間による事業共創も推進します。マッチング後の事業共創検討にあたっては、CVCやオープンイノベーションの担当者、スタートアップ出向経験者などを中心としたプロジェクトメンバーが伴走支援します。 ONE JAPANは、本プロジェクトを通したスタートアップとのオープンイノベーションをはじめとして、今後も他セクターと連動した新たな価値づくりに取り組むことで、オープンイノベーションという言葉がいらないほど、それが当たり前の未来をつくることに挑戦します。 詳細は以下の通りです。プロジェクト概要■ プロジェクト名ONE JAPAN 事業共創プロジェクト■ 専用HPhttps://onejapan.jp/cocreationpj/■ プロジェクトビジョンオープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。[画像2: https://prtimes.jp/i/88841/5/resize/d88841-5-d17c7878e4ce8180706c-5.jpg ]■ 具体ステップ01. エントリー専用ホームページ内の応募フォームよりお願いします。プロジェクト事務局にて内容を確認後、ご連絡します。（エントリー後1か月以内目安）02. ピッチ多くのONE JAPAN企業との事業共創を見込める場合は、ONE JAPAN各団体の代表者が集う会議内でピッチ機会を提供します。（エントリー後1～2か月以内目安。特定の企業とニーズがマッチした場合は、ピッチを経ずに直接マッチングを行う場合もあります。）03. マッチング双方が希望した企業との面談を後日行います。04. 共創サポートプロジェクトメンバーが共創検討をサポートします。■ 応募対象ステージポストシード以降（プロダクト、サービスが完成している、または完成の目途がついている状態）のスタートアップを主な対象としていますが、ステージは問いません。■ 掲載ニーズ専用HPにONE JAPAN企業のニーズを掲載しています。ニーズは随時更新予定です。[画像3: https://prtimes.jp/i/88841/5/resize/d88841-5-cb6a6ca552c40fadb904-6.jpg ]■ プロジェクトメンバー（50音順）小田 将輝：株式会社三越伊勢丹ホールディングス 経営戦略統括部事業開発部 CVC担当河野 智哉：日本郵便株式会社 オープンイノベーション担当清水 寛太：ライオン株式会社 新規事業開発担当武居 隼人：東急株式会社 東急アライアンスプラットフォーム担当福井 崇博：プロジェクトリード / 日本テレビ放送網株式会社 社長室 経営企画部 / ONE JAPAN 広報担当幹事三國 志乃：東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ泰松 遼：株式会社NTTドコモ ベンチャー出向経験者吉富 亮介：株式会社マッキャンエリクソン 事業共創組織 マッキャンアルファ 責任者 / ONE JAPAN クリエイティブ担当幹事[画像4: https://prtimes.jp/i/88841/5/resize/d88841-5-9fa0266549a0cfe9b8fa-7.jpg ]ONE JAPANについて[画像5: https://prtimes.jp/i/88841/5/resize/d88841-5-79d8d64de0e4d0b5cc90-4.jpg ]大企業の若手・中堅社員を中心とした55の企業内有志団体が集う実践コミュニティ。共同発起人・共同代表 濱松誠、山本将裕。2016年9月設立。26社120人よりスタートし、現在55社3000人に拡大。「挑戦の文化をつくる」をミッションに掲げ、VALUE(価値づくり)、PEOPLE(仲間づくり)、CULTURE(社会的空気づくり)の3軸で活動を行っている。毎年秋に開催する大型イベント「ONE JAPAN CONFERENCE」、大企業で働く社員の声を集めた「働き方意識調査」、大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」、各社有志団体の取組みやノウハウを共有しあい表彰する「有志活動総選挙」、オープンイノベーションに取組む「事業共創プロジェクト」、若手管理職の変革リーダー育成プログラム「ミドル変革塾」等のONE JAPANとしての様々な活動に加え、「マゴ写レター」等のONE JAPANをきっかけとした共創事例も生まれている。日本の人事部「HRアワード2017」特別賞、「内閣府主催 第１回日本オープンイノベーション大賞 経団連会長賞」(2019)を受賞。ONE JAPAN 公式HP： http://onejapan.jp/ONE JAPAN 公式Facebookページ： https://www.facebook.com/one.japan.org/ONE JAPAN 公式Note： https://note.com/onejapanONE JAPAN 公式Twitter： https://twitter.com/ONEJAPAN_2016以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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