インドネシア総合研究所がJAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーに選定 (2022年7月17日)

【申込期日】2022年8月1日「JAPANブランド育成支援等事業」は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、一部を補助する事業です。（中小企業庁）[画像1: https://prtimes.jp/i/92805/1/resize/d92805-1-9de43f9432d5af054a6a-0.jpg ]インドネシア総合研究所が、中小企業庁が行う「JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーに選定」され2022年6月20日同庁のホームページにて公表されました。本事業の目的は以下の通りです。「海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域 中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与すること。」そして本事業の支援パートナーの役割は以下の通りです。「弊社が有する展開先市場に関する動向、トレンド、売れ筋の商材・サービス等に関する情報、支援ツール・ノウハウ、プラットフォームなどを中小企業者に提供することにより、本補助金の活用を通じて中小企業者が実際の販路や市場獲得につながるようにサポートさせて頂きます。」中小企業等の皆様におかれましてはこの制度を利用し、検討中の海外進出に有効活用なさってはいかがでしょうか？JAPANブランド育成支援等事業について以下の様な悩みを持たれている中小企業等の皆様の海外ビジネスをご支援する制度です。海外向商品を製造販売したがその商品の売上が伸び悩んでいる海外向けに商品開発や自社製品を改良したい現地展示会に出展したいが、旅費や出店費用負担が重い海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専門家がいないこの様な企業様に当該海外事業に係る費用のうち上限500万円、補助率2/3までの資金的補助が受けられる制度です。但し本補助には要件があり、案件毎の審査があります。お申込みになった案件で、この審査を通過した案件に対してのみ与えられるものとなっております。また申込期日が本年8月1日迄となっておりますので、この点もご留意ください。支援パートナーとしての弊社の強み・特徴[画像2: https://prtimes.jp/i/92805/1/resize/d92805-1-9fc71f24d78e5b76f1b0-2.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/92805/1/resize/d92805-1-b0960974df89c6748376-1.png ]皆さまが展開する海外市場のなかで特にインドネシアへのビジネス展開は、弊社が最も得意とするところです。特に中手企業の皆様のインドネシアへのビジネス展開であれば、基本的に以下のどの様なサポートも可能です。商品のインドネシアマーケットへの輸出・現地販売（戦略策定、テストマーケティング、現地プロモーション・アタックリストのご提供）消費者・住人等調査 （アンケート・グループディスカッション・家庭訪問 等）教育分野 （教育プログラム開発・市場調査・日本で働くインドネシア人材の教育、輩出 等）政府機関（法規制調査・官民連携プロジェクト 等）会社設立関係（デューデリジェンス、法律文書作成、許認可取得、撤退 等）現地民間企業（パートナーマッチング、競合調査、アタックリストのご提供 等）その他各種リサーチセミナー（企画・講師派遣・資料作成）現地視察等渡航手配（ビジネスビザ取得・現地アポイント取得・翻訳 等）※これらの対応項目以外でもインドネシアに関する事であれば、何でもご相談ください。我が国日本では国内の消費が低迷を続けていますが、各企業様に於かれましては国内市場への高い依存状況から脱し、海外展開への必要性を強く感じておられる企業様が増加しています。特に新型コロナウィルス感染拡大の影響から、海外への事業拡大を足踏みしていた企業様からも、昨今はお問合せが急増しているのが現状です。またインドネシア人のアルビーが代表を務める弊社は国内とインドネシア現地の強力なスタッフ陣の豊富な知識と経験更には現地の各分野のパートナーとの強力なネットワークを持っております。そしてインドネシアという国は東南アジアの国の中でも人口・面積・資源量は最大で、更には富裕層の数の多さ、日本とのビジネスに携わる事を希望する若者の多さもその魅力のひとつです。この魅力溢れるインドネシアへのビジネス展開のサポートにおいて弊社インドネシア総合研究所は突出した対応力を持っております。是非お問合せください。【お問合せ先】https://www.indonesiasoken.com/inquiry/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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