【ものづくり補助金11次】不採択だった方必見！第11次再申請の改善ポイントを公開。無料相談会も開催します。

レンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区 ）は、事業計画の提案から申請までを支援するワンストップサービスを提供しています。業界初の「AI採択予測ツール」や「データマイニング」などを駆使した補助金採択支援に強みを持ち、数多くの一発採択を実現してきました。本日は第11次ものづくり補助金に再申請を目指す事業者の方々を対象に無料相談会を開催することをアナウンスさせていただきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/52068/26/resize/d52068-26-439aee7da4fcdad60d21-5.png ]ものづくり補助金に再申請するときのポイント2022年7月15日にものづくり補助金10次の採択結果が公表されました。不採択の理由としては、要件不備（応募要件を満たしていない、書類不備等）が挙げられますが、大部分は補助事業が審査項目を満たしていない場合もあります。そこで、再申請する際のポイントを並べてみました。[画像2: https://prtimes.jp/i/52068/26/resize/d52068-26-f5d1b455126f3fcda106-6.png ]公募要項の最新要件を確認する全国中小企業団体中央会が開示するものづくり補助金の公募要項に記載されている要件や申請条件は定期的に変更されています。2022年7月現在の最新版は以下となっています。第10次以降から確認していない方は最新版を確認しましょう。[画像3: https://prtimes.jp/i/52068/26/resize/d52068-26-944bfcb4ca1ad29724b9-4.png ]ものづくり補助事業公式ホームページ（全国中小企業団体中央会）https://portal.monodukuri-hojo.jp/公募要項https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/reiwakoubo_20220513.pdf審査項目に沿って事業計画書を作成する どんなに素晴らしい事業計画でも、全国中小企業団体中央会が開示している審査項目に沿って書かないと採択されません。補助金にかかわらず、事業推進の際に押さえておくべきポイントですので、確認しておきましょう。[画像4: https://prtimes.jp/i/52068/26/resize/d52068-26-9bf24c07b99af327921e-0.png ]またこれまでの採択傾向から、特に重要視されている審査されている項目は以下だと推察しています。新製品・新サービスが革新的であるか社内外の体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか我が国のイノベーションを牽引し得るか加点項目に該当するか確認する審査項目とは別に、要件に該当する企業は一律加点される加点項目もあります。加点項目の要件に該当する場合、所定の書類を提出することにより、審査において優遇措置が取られます。少しでも採択率を高めるために需要なポイントですので、必ず確認しておきましょう。[画像5: https://prtimes.jp/i/52068/26/resize/d52068-26-10702dc02c28821317a5-1.png ]▼経営革新計画とは？経営革新計画とは 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。無料相談会の参加者募集中！本日はものづくり補助金の再申請において確認すべきポイントをいくつか挙げさせていただきました。一方、上記のポイントを押さえても、ご多忙の経営者がすべて対応するのは困難です。そこで、再申請をご検討されている方を対象に、先着10社限定で無料相談会を開催いたします。ご参加者には、当社独自の採点ツールを用いて計画書を採点させていただき、改善点をフィードバックします。▼参加にあたって必要なもの・事業計画書・事務局から確認した不採択理由お問い合わせ先お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68電話番号 ：050-3155-5788（受付時間：平日 午前9時～午後5時）企業情報会社名 ：レンタルEC株式会社本社所在地 ：東京都荒川区代表取締役 ：高木 加七絵設立 ：2019年11月事業内容 ：中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ